中国の訪日自粛で関西旅客激減し観光需要急落

中国政府が自国民に「訪日自粛令」を出してから1カ月で、観光客が多く訪れる日本の関西地域が直撃を受けた。中日関係の冷え込みが日本内の他の観光地にも広がるとの懸念も出ている。

14日（現地時間）日本経済新聞（日経）によると、団体観光バスツアーを運営する大阪府泉南市所在の全日本交通の12月予約は、前年同月（100件）比で急減し3〜4件にとどまった。

大阪で訪日外国人を対象に観光バスツアーを運営する華栄国際旅行の王志隆代表も「新型コロナウイルスのパンデミック事態に匹敵する低迷だ」とし、「来年2月の春節（中国の旧正月）連休の需要も期待しにくい」と吐露した。

宿泊業界も直撃を受けている。大阪市内のあるホテルは、12月の予約客室数と客単価がともに下落し、売上高が前年同月比で約20%減少するとの見通しを示した。

流通業界も打撃を受けている。大丸心斎橋店は、12月の免税売上が前年を下回っていると明らかにした。先月までは前年同月比20%の増加傾向を示していたが、11月末以降に中国人観光客が急減し、雰囲気が急変したという説明だ。

中日関係の冷え込みの影響は関西を越え日本全域へ拡散している。中国国際航空は、仙台〜上海路線の週2回の定期便を16日から来年3月まで欠航することにした。北海道・知床地域のある大型ホテルは、中国人観光客の1〜2月の予約が相次いでキャンセルされ、訪日自粛令以降の累計キャンセル件数が360件に達したと明らかにした。

先に高市早苗日本首相が「台湾海峡で有事の際には日本の自衛隊を投入できる」と発言し、中日関係は急速に冷却した。すると中国政府は自国民に日本旅行の自粛を勧告し、その後中国の航空会社は日本行き航空便について全額払い戻しの提供を始めた。