欧州連合（EU）がシーイン、アリババなど中国の電子商取引プラットフォームを通じて流入する商品への取り締まりを強化することを決めた。
13日（現地時間）、マイケル・マクグラスEU民主主義・正義・法の支配担当委員はフィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで「中国から欧州の消費者の家庭に直接配送される危険製品が急増している」と述べ、このように明らかにした。
マクグラス委員は、化粧品や玩具など、使用者に致命的な被害をもたらしかねないほど安全性に問題がある中国製品が輸入されているが、取り締まり要員の過負荷によりごく一部しか遮断できていないと指摘した。
続けて、現行の消費者保護および市場監視に関する規定は、危険な中国製品がEUに流入するのを防ぐには十分ではないと説明した。マクグラス委員は中国製品の輸入に対して「より強力な抑止力が必要だ」と強調した。
マクグラス委員によれば、昨年は46億個に達する低価格小包がEUに搬入され、このうち約90%が中国から来たことが確認された。マクグラス委員は、低価格小包の数は2年ごとに倍増していると語った。
これに伴いEUは、加盟国の負担を減らすため、EUの行政府に当たる欧州委員会が中国製輸入品の調査に直接関与できるよう権限を付与する方策を推進することにした。
欧州委は最近、子どもを連想させる大人向け人形など違法性のある製品を販売した疑いでシーインに対する調査に着手した。フランスは問題のある製品を広告したとの理由で、国内でシーインのサイト運営を一時停止させたこともある。
一方、EUは安価な中国製電子商取引の輸入品に対する規制強化のため、現行の150ユーロ（25万5000ウォン）未満の低価格小包に対する免税優遇を廃止することにした。EUは全面的な関税賦課に先立ち、2026年7月から低価格小包に対し製品の種類ごとに3ユーロの手数料を課す計画である。