ロシア大統領府韓国式DMZ案は一切議論していない

ユーリー・ウシャコフ大統領府（クレムリン）外交政策補佐官は14日（現地時間）、ウクライナの終戦交渉に関連して朝鮮半島方式の解決策を議論した事実はないと明らかにした。

タス通信とリアノーボスチ通信によると、ウシャコフ補佐官はこの日、国営テレビの記者パーベル・ザルービンとのインタビューで「長期的解決策として多様な選択肢を議論したが、韓国式オプションを模倣する可能性については決して議論されたことがない」と述べた。

これに先立ち、米国のワシントン・ポスト（WP）や英国のフィナンシャル・タイムズ（FT）など西側メディアは、ロシアとウクライナの東部激戦地を朝鮮半島方式の非武装地帯（DMZ）とする案が議論されたと報じた。これに対しロシアは「ただの一度も議論されたことはない。そのような話は聞いたこともない」と強く否定した。

一方、ドナルド・トランプ米国政権はロシアとウクライナ双方を往来しながら終戦交渉を仲介している。トランプ大統領はウクライナ東部ドンバス地域全体をロシア領土と認めるべきだという立場の終戦案をウクライナに強く要求していると伝えられている。

ウクライナは強く反対している。ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は9日（現地時間）、記者団に「われわれは明確に、いかなるものも放棄したくない。ウクライナの法律であれ、国際法であれ、道徳律であれ、われわれには何一つ放棄する権利はない」と明らかにした。

ウクライナの反対を受け、米国は最近、ウクライナが占領中のドンバス地域を特別行政区の一種である「自由経済地帯」または「非武装地帯」とする修正案を持ち出したとされる。だがウクライナはこの案にも否定的な反応を示した。