香港の新規株式公開（IPO）市場が過熱するなか、新規上場申請の品質が低下し、発行手続きを順守しないなどの問題が表面化している。これを受け当局は上場申請企業と引受人に対し「書類の品質を確保せよ」と警告まで発した。
12日、中国の経済メディアである財新によると、香港証券先物委員会（SFC）と香港取引所（HKEX）が最近、IPOに関与する引受人を対象に書簡を送付した。両機関が指摘した核心事項は、▲上場書類作成の品質低下 ▲引受人および上場申請人の規制意見への不十分な対応 ▲発行段階における手続・期限の不遵守、の三つである。報道によれば、最近これに起因する上場申請の差し戻し事例が相次いでいるという。
財新によれば、今年の香港IPO市場が活況を呈する一方で、粗雑な上場申請も同時に増加している状況だ。報道によると、12月7日現在で香港取引所が処理中の上場申請は316件と過去最多で、非公開提出まで含めれば400件に達する見通しだ。KPMGは、今年の香港の新規上場が100件に達し、総額2721億香港ドル（約51兆5194億ウォン）の資金調達が実現すると見込んだ。これは前年に比べ2.1倍の増加で、世界の主要取引所の中でIPO調達規模が首位となる可能性が高いと分析した。
上場申請は急増したが、申請書類の品質は低下した。経済メディアの第一財経は、その原因として投資銀行（IB）の人手不足を挙げた。企業の引受人の役割を担うIBは規制当局とのコミュニケーションの窓口であり、上場書類を作成・検討する。しかし人手不足により、経験豊富な人材1人が複数の上場案件を同時に担当することが一般化し、新入社員が基礎作業を担うなかで文書品質とコミュニケーション能力が低下したという。報道によれば、一部の外資系IBでは人手不足のためインターンの正規雇用転換率が50%から90%まで上昇したと伝えられる。
複数の規制当局関係者は財新に対し「文書の内容が不明確で難解であり、宣伝文句の使用が過多で、データを選別的に提示して企業の市場地位を誇張する事例が続いている」と語った。これ以外にも、上場申請の過程での回答不十分、手続き不遵守などの問題にも言及した。規制当局は「こうした欠陥は審査効率を低下させ、審査中断や上場の遅延につながっている」とし、「資本市場の健全な発展のため、新規上場審査を迅速かつ厳格に進める」と明らかにした。
一方、香港のIPO市場は来年も活況を維持する見通しだ。KPMGは来年、計180〜200社が香港市場に上場し、最大3500億香港ドル（約66兆2620億ウォン）を調達すると予測した。