12日午前11時44分、日本本州北端の青森県東方海域でマグニチュード6.7の地震が発生した。

日本気象庁は直ちに北海道と東北地方太平洋沿岸に津波注意報を発令した。今回の地震は8日に同じ地域で発生した強い地震の後、巨大地震への注意情報が出ている状況で起きた。

9日、日本北東部の青森県東北の崩落した道路に作業員が集まっている。/聯合ニュース

日本気象庁によると震源は青森県東方沖で、震源の深さは約20kmと観測された。今回の地震で日本北部の広範な地域で揺れが感知された。北海道函館市、青森県八戸市・三沢市・むつ市、岩手県盛岡市などで震度4が観測された。秋田県北秋田市など内陸地域でも震度4に相当する揺れがあった。

日本気象庁が用いる「震度」は、地震の絶対的なエネルギーを示すマグニチュードと異なり、特定の場所で人が感じる揺れや物体の動きを0から7まで数値化した相対的な概念である。震度4は一般人が驚き、天井からつるした照明が大きく揺れ、就寝中の人が目を覚ますことがある程度のレベルである。

津波への懸念も高まった。気象庁は地震発生直後、北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県に津波注意報を発令した。北海道えりも町庶野では正午12時27分時点で高さ20cmの津波が観測された。青森県むつ小川原港でも正午12時19分時点で微弱な津波が確認されたと読売新聞は伝えた。北海道東部と西部、青森県沿岸などでも0.2m未満の津波が予想される。

9日、日本北東部の青森県八戸のショッピングセンターで作業員ががれきを片付けている。/聯合ニュース

この地域では4日前の8日深夜にも最大震度6強に相当する地震が発生していた。これを受けて日本政府と気象庁は北海道・三陸沖に「後発地震注意情報」を史上初めて発令していた。

後発地震注意情報は、大規模地震発生後に震源地近傍でより大きな規模の後続地震が発生する確率が平常時より高いと判断される場合に出される措置である。現在発令中の注意情報は、北海道東部から東京近郊の千葉県に至る太平洋沿岸を対象とする。注意情報は16日まで維持される予定である。

現地メディアは専門家と当局の発言を引用し注意を促した。日本の民放TBSは「津波による潮位の変化が観測された後、最大の波が到達するまでに数時間かかることがある」とし、「場所によっては観測された高さより大きな津波が到達するおそれがあるため、今後さらに波高が高くなる可能性も排除できない」と報じた。

フジニュースネットワーク(FNN)も「津波は沖合より水深が浅い沿岸に到達した時に波高が高くなる特性がある」としたうえで、「絶対に海岸や河口の様子を見に行ってはならない」と警告した。毎日新聞は「8日の強震に続き再び揺れが観測されたため、家具の固定状況を確認し避難経路を再点検するなど、冷静な対応が必要だ」と伝えた。

現時点まで具体的な人的被害や大規模施設の破壊の知らせは入っていない。ただし震度4を記録した函館市では五稜郭タワーのエレベーターが緊急停止し、観光客が不安に包まれるなど一時的な混乱も生じた。日本気象庁は今後1週間程度は同規模の地震が再発する可能性があるとして注意を呼びかけた。

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