中国と日本の間で軍事的緊張が高まるなか、米国ホワイトハウスが両国いずれとも友好関係を維持する方針を示した。
同盟国の日本を一方的に擁護するよりも、徹底して米国の国益を最優先する「アメリカ・ファースト（America First）」の基調が再確認されたと受け止められる。
ロイターによると、ホワイトハウスは11日（現地時間）のブリーフィングで「トランプ大統領は中国と『良好な実務関係（good working relationship）』を、日本とは『非常に強力な同盟（very strong alliance）』を同時に維持できる」と述べた。最近、中日間の対立が激しさを増すなか、米国政府が初めて示した公式な反応である。
キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官はこの日の定例ブリーフィングで「トランプ大統領は日本の新任首相と良好な関係を築いている」とし、「数カ月前のアジア歴訪の際に首相に会えたことを非常に喜ばしく思っており、その後も継続的に対話を続けている」と語った。レビット報道官は続けて「両国首脳の個人的な親交と継続的な通商関係が示すとおり、日本と米国は偉大な同盟だ」と強調した。
レビット報道官は「トランプ大統領は習近平中国国家主席とも良好な実務的関係を維持している」とし、「大統領はこれは米国の国益に合致する良いことだと信じている」と付け加えた。さらに「米国は日本と強力な同盟を維持しつつ、中国と円満な関係を結べる立場にあるべきだ」と述べた。
このようなホワイトハウスの立場は、最近の北東アジア情勢と相まって微妙な波紋を呼んでいる。先に高市早苗日本首相が台湾有事の際の関与の可能性を示唆すると、中国は即座に反発し、公海上で自衛隊戦闘機に対するレーダー照準を敢行するなど、武力示威に出た。
専門家は、通常の同盟関係であれば米国が日本側の立場を積極的に支持して中国をけん制したはずだが、トランプ政権はどちらか一方の肩を持つ代わりに「中立ギア」を選んだと分析した。これについて、トランプ大統領が同盟の価値よりも米国の実利を重視する実用主義の路線を選択したとした。
一方、この日のブリーフィングでは韓米関税交渉に関する質問も出た。先月公開されたファクトシートに韓国のコメと牛肉市場の開放内容が含まれなかったことについて、レビット報道官は「韓国産牛肉の輸入および米国産牛肉の輸出問題については通商チームと事実関係を確認した後に回答する」と述べ、即答を避けた。先に発表された資料には、韓国が農産物貿易の非関税障壁に関する議論に協力するという原論的な内容のみが盛り込まれた。