日本政府が韓国大法院判決に抗議第三者弁済を要求

日本政府が、日帝による強制動員の責任を問う損害賠償訴訟で韓国大法院が11日に被害者側の主張を認めたことに対し、抗議の意思を示した。日本政府は第三者弁済方式によって解決すべきだとの立場を韓国政府に伝えたとされる。

日本外務省は「金井正彰アジア大洋州局長が金章鉉駐日韓国大使館政務公使に対し、これまでの日本の一貫した立場に基づき意見具申を行った」との内容の報道資料を発表した。

この日、大法院1部（主審マ・ヨンジュ大法官）は、強制労役被害者である姓チョンの人物の子4人が日本製鉄（旧・新日本製鉄）を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で、「被告は原告に総額1億ウォンを支払え」として、原告一部勝訴と判決した。

先に日本政府は、日帝強占期の強制動員被害者への賠償については1965年の韓日請求権協定で既に解決済みの事案だとする論理を堅持し、受け入れ不可能との立場を示していた。

しかし2023年の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権時に示された第三者弁済解法は支持した。第三者弁済解法とは、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が民間の自発的な拠出で用意した資金を通じ、訴訟で賠償確定判決を受けた被害者に対し日本企業に代わって賠償金と遅延利息を支払うというものだ。

これに関連し、金章鉉政務公使は「日本外務省が連絡してきて、従前と同じ話を伝えた」と述べた。