中国の経済好況期を経て成人した若い世代が、既成世代より自由民主主義の価値をあまり支持しないという研究結果が出た。経済発展が結局は民主主義の支持拡大につながるという西側政治学の長年の通念とは異なる流れが確認された点で注目を集めた。
10日（現地時間）、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が、香港中文大学深圳キャンパスと英国ストラスクライド大学の研究陣が『現代中国ジャーナル』に発表した論文を報じたところによると、1990年以降に生まれた中国人はより高い経済的安定と脱物質主義的価値観を示したにもかかわらず、自由で競争的な選挙や権利保護、市民的責務といった民主主義の核心原則を以前の世代よりあまり支持しなかったと明らかにした。研究陣は1996年を中国の高度成長期の出発点とし、社会・政治的認識が形成され始める基準線として1990年生まれを世代の区分線に設定したと説明した。
今回の分析には2018年世界価値観調査に参加した中国市民3036人の回答が活用された。研究陣は生活満足度、国家指導者の選出方式、個人の権利と自由に対する認識などを指標として民主主義支持の程度を評価した。その結果、若い世代は自律性と自己表現を重視する脱物質主義的傾向が強かったが、こうした価値が政治体制の変化要求や自由民主主義の支持につながりはしなかったと説明した。
西側の政策決定者と学界は長らく、中国の経済成長と中産階級の拡大が結局は政治的自由化の要求につながると期待してきた。ビル・クリントン当時米大統領が、中国の世界貿易機関（WTO）加盟は時間が経てば改革圧力を高めると述べた発言も、この認識の延長線上にあった。だが今回の研究は、中国の若い世代が経済的豊かさを享受しながらも西欧型の民主主義を必ずしも志向しないことを示したと評価した。
研究はまた、既成世代のほうがむしろ民主主義により好意的な態度を示したと指摘した。研究陣は、長期間の窮乏を経験した世代ほど成長の恩恵への感謝と体制への満足感が大きく、これを基に政治制度の改善や権利保障への関心も高く表れたと解釈した。一方で若い世代は景気減速と就職難、将来不安のなかで悲観と諦念を表す「喪」文化と、最小限の努力でやり過ごす「躺平（横たわる）」の情緒が広がっており、不満を制度変化の要求として表出するより、個人の生存戦略として吸収する傾向を示したと分析した。
研究陣は、こうした世代の認識差が1989年の天安門事件以降に強化されたイデオロギー教育とも結びついている可能性に言及した。大規模デモの再発を防ぐため、体制の正当性を強調する教育が継続され、この過程で政治参加より安定と順応を重視する態度が若年層に根付いた可能性があるということだ。同時に、国家発展の物語を内面化した一部の青年層は、西欧型の多党制や選挙民主主義を必ずしも望ましい代案とはみなしていないと研究陣は付け加えた。
研究陣は、若い世代の低い民主主義支持が脱物質主義の価値の特性によるものか、経済的展望に対する悲観によるものか、あるいは国家イデオロギー教育の効果によるものかは、まだ断定できないと線を引いた。ただし今回の結果は「経済成長はすなわち民主主義の拡大」という西側の単純な図式が中国では作動しない可能性を示唆するとし、中国の政治変化を見据える既存のフレームを再検討する必要があると明らかにした。