米国行政府が在韓米軍の規模を現水準で維持する内容を盛り込んだ来年度の米国国防権限法案(NDAA)最終案が10日(現地時間)、米連邦下院を通過した。

米連邦議会議事堂/ロイター=聯合

AP通信によると、2026会計年度(2025年10月〜2026年9月)NDAAの上下院統合案はこの日、下院本会議の採決で賛成312票、反対112票で可決された。この法案は上院通過を経てドナルド・トランプ米国大統領の署名を受ければ施行される。

この日下院を通過したNDAAには、法案で承認される予算を韓国に配備された米軍兵力を現水準の2万8500人未満に縮小するために使用することはできないという内容が盛り込まれた。NDAAの予算を在韓米軍縮小に使用することに制約を設ける条項は5年ぶりに再登場した。

先にトランプ政権1期当時、米議会は行政府の一方的な在韓米軍縮小をけん制するため、2019〜2021会計年度のNDAAに在韓米軍縮小のための予算使用を制約する内容を盛り込んだ。この条項はジョー・バイデン前政権では消えたが、今回復活した。

米上下院が合意したNDAAの2026会計年度の国防予算は総額9010億ドル(約1300兆ウォン)で、トランプ政権が要求した予算案より80億ドル増えた。

あわせてNDAAは、韓米連合司令部の戦時作戦統制権を米軍指揮司令部から韓国指揮司令部へ移譲することを、双方が合意した計画から逸脱する方式で完了するために予算を使用することもできないと明記した。

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