中国が黄海の韓中暫定措置水域（PMZ）でここ数年にわたり無断で構造物を設置していることについて、戦時と平時の中間に当たる「グレーゾーン戦術」であり、強力な対応が必要だとの指摘が出ている。
9日（現地時間）、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国席は、CSISの北朝鮮専門サイト「ビヨンド・パラレル（分断を越えて）」を通じて「米国は（中国の行為を）インド太平洋のパートナーを狙ったグレーゾーン戦術と規定すべきだ」と明らかにした。
グレーゾーン戦術とは、武力衝突を誘発せずに非軍事的手段を活用して相手を弱体化させる強圧的行為を指す。
チャ席は「ワシントンとソウルは中国構造物の座標を公開することを検討すべきだ」とし、「中国の一方的なPMZ協定違反に対する韓国の主張を米国は支持すべきだ」と述べた。
続けて「米国の新たな国家安全保障戦略（NSS）が南シナ海で求めることは、黄海で航行の自由を維持しようとする韓米の努力にも適用される」とし、「これらの航路を開放し、自由に通行し、単一国家による恣意的な閉鎖に晒されないよう、必要な抑止力とともに強力な措置が整えられなければならない」と強調した。
あわせてビクター・チャ席は、中国が韓国との事前協議なしにPMZ内に大型深海養殖場構造物「シェンラン」2基と大型構造物「アトランティック・アムステルダム」を設置したことについて、「PMZ内での恒久施設物設置を禁じる韓中国間の漁業協定に違反する」と指摘した。
韓中漁業協定は韓国と中国の漁業区域を画定するために2008年に締結された。漁業以外の活動が制限されるため、資源採取や構造物設置は不可能と解釈されるが、中国は2018年から養殖場という名目で構造物を設置し、協定を迂回してきた経緯がある。
また「2020年以降、中国の行為を調査しようとした韓国船舶の試み135件のうち27件が中国海警局によって阻止された」とし、「今年、韓国の調査船オンヌリ号が中国海警局と対峙した多数の状況も含まれる」と指摘した。
さらに「潜在的な二重用途目的のための民間施設設置、韓国船舶への嫌がらせなどは、中国が南シナ海と東シナ海で（島や岩礁などを）軍事化する際に用いた『漸進的主権拡張』のグレーゾーン戦術と類似している」と主張した。