トランプ関税否定は米財政無防備で国家安全保障を危うくする

ドナルド・トランプ米国大統領は9日（現地時間）、連邦最高裁が自身の関税政策を違法と判断する場合「米国史上最大の国家安全保障上の脅威」になると警告した。トランプ政権が推進してきた「強硬通商政策」の法的正当性を最高裁が覆す可能性が浮上すると、トランプ大統領自ら世論戦に乗り出した格好だ。

トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」に投稿した文章で「連邦最高裁が関税政策に否定的な判決を下せば、米国は財政面で無防備な状態になる」とし、「他国がすでに実行していることを、我々ができなくなる」と述べた。

トランプ大統領は特に欧州連合（EU）が中国に対する新たな関税を検討している点に言及し「欧州も我々と同じようにやっている」と主張した。続けて「容易かつ迅速な関税賦課のおかげで米国の安全保障は大きく強化され、我々は世界で財政的に最も強い国家になった」とし、「その終焉を望むのは暗く邪悪な勢力だけだ」と語った。

連邦最高裁は現在、トランプ大統領が在任中に国際非常経済権限法（IEEPA・International Emergency Economic Powers Act）を根拠として各国に課した関税の適法性を審理中である。1977年に制定されたIEEPAは大統領に「輸入規制」の権限を委任するが、下級審は「関税賦課まで包括しない」としてトランプ大統領の大統領令を違法と判断した。

最高裁は先月に公開弁論を開き、保守傾向の法官の一部が行政府による広範な関税権行使に懸念を示したことから、下級審判断を維持する可能性も指摘されている。判決は早ければ年内に出る見通しだ。