火災への怒りで民建連得票36％減少し支持後退

香港で少なくとも159人が死亡した香港のアパート火災惨事の収拾が終わらないうちに実施された香港立法会（議会）選挙で、親中派の最大政党が民心を大きく失ったことが分かった。

8日（現地時間）香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、親中陣営の代表政党である民主建港協進連盟（民建連・DAB）は今回の選挙に26人が出馬し、最終的に20人が当選した。

民建連は最大政党の地位を守ることに成功し、表面的には大きな打撃を受けていないように見えるが、前回選挙に比べてはるかに少ない票を得たと集計された。民建連の地域区（直選）得票数は43万2473票（34%）で、過半を占めていた2021年に比べ約25万票、すなわち36%減少した。とりわけ今回の選挙では民建連所属の現職議員2人が落選し、そのうち1人は無所属候補に敗れた。

これは候補者間の激しい競争に加え、火災惨事に対する市民の怒りが表れた結果と受け止められた。選挙前から中国・香港当局は火災に関する批判世論を「反中・反政府」勢力と規定し、強力に取り締まった。

今回の選挙では無効票も大幅に増加した。無効票は計4万1147票で、4年前（2万7453票）に比べ急増した。劉兆佳・中国香港マカオ研究協会コンサルタントは「過去の投票ボイコットが記票拒否へと変わって表れた一種の抗議表現とみられる」と分析した。