今年1月の就任以降「麻薬との戦い」を宣言したドナルド・トランプ米大統領が、実際には麻薬事犯に対して恩赦権を乱用する矛盾した行動を示していると、ワシントン・ポスト（WP）が指摘した。
8日（現地時間）、WPはトランプ大統領が2期目の開始後、麻薬関連の犯罪者を少なくとも10人恩赦または減刑しており、1期目の4年間でも約90人の麻薬事犯を恩赦または減刑したと分析されたと伝えた。
トランプ大統領は1月の就任直後、麻薬取引とマネーロンダリング容疑で終身刑を言い渡されたオンライン闇市場「シルクロード」の創設者ロス・ウルブリヒトを恩赦した。続いて5月にはシカゴ地域最大のギャング組織の首領ラリー・フーバーや、ボルティモアの麻薬王ガネット・ギルバート・スミスらにも恩赦を断行した。
2日には麻薬密輸容疑で服役中だったフアン・オランド・エルナンデス前ホンジュラス大統領を恩赦し、物議を醸した。同日、トランプ大統領はベネズエラを通じた麻薬流入を遮断するために「陸上からの空爆をまもなく開始する」として事実上「麻薬との戦い」を宣言したが、逆説的にそれと同時に麻薬事犯の恩赦を敢行した格好だ。
このような矛盾した行動をめぐり、野党は即座に批判に乗り出した。民主党所属のティム・ケイン上院議員（バージニア）は上院本会議でウルブリヒトとエルナンデスに言及し、「トランプ大統領は米国に流入する麻薬を止める措置を講じていると主張しているが、こうした決定がどうやって国民を麻薬の危険から守れるというのか」と批判した。
共和党内からも批判の声が出ている。共和党のトム・ティリス上院議員（ノースカロライナ）は3日、ソーシャルメディア（SNS）でエルナンデス恩赦について「ひどいメッセージだ」とし、「一方では麻薬の密売人のためにベネズエラ侵攻まで検討すべきだと言いながら、他方ではそのような人物を解放すべきだと言うのは到底理解できない」と述べた。
米司法省で恩赦業務の責任者を務めたがトランプ大統領に解任された弁護士リズ・オイヤーは、最近相次いだ麻薬事犯の恩赦について「伝統的な恩赦審査の枠組みが弱まり、その代わりに金や人脈、政治的影響力に左右される手続きが入り込んだことを示す事例だ」と批判した。
批判が相次ぐなか、ホワイトハウスはトランプ大統領が単に憲法付与の権限を行使したにすぎないと反論した。ホワイトハウスのアビゲイル・ジャクソン報道官は「批判されるべき恩赦は、暴力犯、児童殺害犯、大量殺人犯にまで恩赦と減刑を与えた『オートペン大統領』の恩赦だけだ」として、むしろジョー・バイデン前大統領を批判した。
WPは、トランプ大統領が大統領に与えられた最も強力な権限の一つである恩赦権を、1期目より今年はるかに積極的に行使していると指摘した。トランプ大統領は2021年1月6日の米連邦議会乱入事件の被告約1500人をほぼ全員恩赦し、最近では収賄・マネーロンダリング・共謀容疑で起訴された下院議員ヘンリー・クエヤルも恩赦した。1期目に約230人へ恩赦を認めたのと比べると、2期の恩赦規模はほぼ7倍に達する。
ケイトー研究所の麻薬政策の専門家ジェフリー・シンガーは、トランプ大統領が麻薬政策で相反する行動を示したのは今回が初めてではないと評価した。シンガーは、トランプ大統領が大統領選候補だった当時はフロリダの娯楽用マリファナ合法化の住民投票案を支持した一方、先月には大麻の一形態であるヘンプに対する規制を強化する法案に署名したと指摘した。