米議会が韓国系米国人の対朝離散家族再会支援を盛り込む

米国議会が国防政策・予算法案に、6・25戦争以後に北朝鮮にいる家族と生き別れになった韓国系米国人の再会を支援する内容を盛り込んだことが分かった。

7日（現地時間）に米国議会が公開した2026国防権限法案（NDAA）の上下院統合案によると、朝鮮戦争の休戦協定締結以後に北朝鮮にいる家族と離れ離れになった韓国系米国人の名簿を国務長官が作成しなければならないという内容が含まれた。将来、韓国系米国人家族が北朝鮮にいる家族と対面およびオンラインで再会する機会が生じた場合に、これを円滑に進めるためである。

法案は、米国が北朝鮮と直接対話することになった場合、韓国系米国人離散家族の再会も議題に含めるべきだと求めている。さらに、離散家族名簿の作成などを推進するために韓国政府と適切に協議するよう求め、国務長官が北朝鮮人権特使を通じて▲名簿作成の進捗状況▲離散家族再会の統計▲再会要請に対する北朝鮮の回答などを報告するよう指示している。

ただし、国務省の北朝鮮人権特使は、前任のバイデン政権で任命されたジュリー・ターナー国務省民主主義・人権・労働局の副次官補代行がトランプ第2期の発足と同時に辞任して以降、空席の状態である。

先に離散家族再会の支援は、韓国系米国人離散家族が数年間求めてきた案件で、昨年にも類似の法案が下院本会議を通過したが、立法手続きを終えられないまま議会会期が変わり自動廃案となった経緯がある。

現在、米国内に滞在中の韓国系米国人離散家族は約10万人規模と推定される。