大規模な個人情報流出事故が起きたクーパンに対し、韓国法人に加え米国本社を相手取り、米国裁判所で懲罰的損害賠償を請求する訴訟を進める計画が発表された。
8日（現地時間）、韓国の法律事務所デリュンの米国現地ローファームSJKPは記者会見を通じ、クーパンの持株会社であるクーパンInc.を相手取り、ニューヨーク連邦裁判所に集団訴訟を正式提起すると明らかにした。
キム・グギル・デリュン経営代表は「クーパン本社は米国デラウェア州に登録され、ニューヨーク証券取引所に上場した米国企業だ」と述べ、「米国の司法システムという強力な刃で今回の事態の真相を究明し、被害者に実質的な賠償が行われるようにする」と語った。
クーパンInc.はクーパン韓国法人の持分100%を保有する親会社で、2021年にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。議決権の70%以上を創業者であるキム・ボムソク・クーパンInc.取締役会議長が保有中で、キム議長は米国市民権者とされる。
キム経営代表によれば、米国での訴訟は現在韓国で進行中の訴訟とは別個に進む。韓国が消費者被害の賠償に焦点を当てるなら、米国は上場企業のガバナンス失敗と開示義務違反を扱う訴訟になるというのがキム経営代表の説明だ。
キム代表は「クーパン本社の役割は韓国の民事訴訟では明らかにしにくい」とし、「米国での訴訟は米国本社と韓国法人の関係において本社がどのような役割を果たしたのかに焦点を合わせる」と説明した。
あわせてキム代表は「現在までに韓国の訴訟に参加した約200人が米国の訴訟にも同時に参加した」とし、「訴訟参加者は引き続き増えている」と付け加えた。さらに「可能な限り年内に米国の裁判所に提訴が行われるようにする」とも明らかにした。
先にクーパンは先月29日、顧客アカウント約3,370万件の情報が流出したと発表し、▲名前 ▲メール ▲電話番号 ▲住所 ▲一部の注文情報などの個人情報が流出したと明らかにした。これを受け、韓国でも市民団体が集団訴訟を推進するなど強い反発が起きている。