日本青森県沖で強い地震が発生し、13人以上がけがをし、住宅火災1件が報告されたことが分かった。巨大地震の発生可能性が高まったことを意味する「後発地震注意情報」も初めて発令された状態だ。
8日、共同通信などによると、この日午後11時15分ごろ、本州北東部の端にある青森県沖でマグニチュード7.5と推定される地震が発生した。震源の深さは54kmで、昨年1月には本州中部の石川県能登半島でもマグニチュード7.6の地震が発生したことがある。
赤間二郎防災相は9日午前3時ごろに開いた会議で、重傷1人、軽傷8人、負傷程度不明4人の計13人がけがをし、住宅火災1件が確認されたと明らかにした。ただし、夜が明けた後の状況収拾の過程で被害規模がさらに大きくなる可能性が高いとみられる。
震源に近い青森県八戸市では震度6強、奥入瀬町と階上町では震度6弱の揺れが観測された。昨年1月1日に発生した能登地震の際には震度7の揺れが観測された。
日本気象庁の地震等級である震度は、絶対的な強さを意味する「マグニチュード」とは異なり、地震が起きたときに当該地域にいる人の感じ方や周辺物体の揺れの程度などを数値で示した相対的な概念である。震度6弱の揺れでは窓ガラスや壁のタイルが破損し、6強の揺れでは人が立っていることが難しい。
今回の地震で、本州の青森県と岩手県、北海道の太平洋沿岸地域には一時、津波警報が出された。9日午前1時前後に観測された津波の高さは、▲岩手県久慈港70cm ▲北海道浦河町50cm ▲青森県むつ小川原港40cm などである。
日本気象庁は9日午前2時ごろ、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を2022年の導入以来初めて発表した。これは、巨大地震の発生が想定される震源域でマグニチュード7.0以上の地震が起き、平時より巨大地震の発生可能性が高まったと判断される場合に発令される。
高市早苗首相は「今後1週間程度は気象庁と自治体の情報に注意するべきだ」と述べ、「家具の固定など地震対策を再確認し、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を整えてほしい」と呼びかけた。