アルバリッジ・コルビー米国防総省（戦争省）政策担当次官は、アジアの同盟国が自国防衛のために一層の努力を払うべきだと強調した。先にコルビー次官は、韓国の国防費支出の増額について模範的だと総評した経緯がある。
8日（現地時間）、コルビー次官は自身のX（旧ツイッター）で、5日に発表されたドナルド・トランプ政権の新たな国家安全保障戦略（NSS）の趣旨を説明しながら、「インド太平洋地域の安定確保は、アジアの同盟国が自国防衛により多くを割くことを求める」と記した。
続けて次官は「われわれは第1列島線（島線・列島線・沖縄〜台湾〜フィリピン〜マラッカ海峡）のどこであっても侵略を抑止できる軍を構築する」としつつも、「米国はこれを単独で遂行できず、またそうすべきでもない。同盟は国防支出を増やし、さらに重要なことに集団防衛のために遥かに多くのことをしなければならないと（NSSに）明記した」と付け加えた。
あわせてコルビー次官は「北大西洋条約機構（NATO・ナトー）加盟国が国内総生産（GDP）の5%を国防費として支出することを公約したように、すでに他国もこの新たなグローバル基準を満たすため動き出している」と明らかにし、「直近では韓国がそうだ」と言及した。
次官は先月14日にワシントンDCで開かれた韓国の国慶日および国軍の日レセプションの祝辞でも、韓国の国防費支出増額（GDP比3.5%）の決定について「まさに模範的な同盟国（model ally）だ」と評価した経緯がある。
コルビー次官は「トランプ大統領のNSSは常識的で、米国第一主義、力による平和という大統領のアジェンダを明確かつ力強く表現したものだ」と述べ、「この戦略は何よりも、常に優位な立場から行動することを保証することで米国の利益を増進するという大統領の現実的アプローチを示す」と強調した。
続けて「トランプ大統領は米国の国益、すなわち米国の政策が米国民に優先的な利益となるかに鋭く焦点を当てている」とし、「ヘグセス長官のリーダーシップを通じ、戦争省はトランプ大統領のNSSを遂行し、すべての米国民のための平和、自由、繁栄を保障している」と述べた。