クーパン米本社に米で懲罰的集団訴訟提起へ

大規模な個人情報流出事故が発生したクーパンの米国本社を相手取った集団訴訟が米国内で進行中であることが分かった。

7日（現地時間）、韓国の法律事務所大倫の現地法人である米国法律事務所SJKPは、8日にニューヨーク・マンハッタンで記者会見を開き、米国裁判所に懲罰的損害賠償訴訟を提起する計画を明らかにすると伝えた。これにより訴訟は韓国と米国で同時に進む見通しだ。

大倫の関係者によると、米国裁判所に提起する懲罰的損害賠償訴訟の原告は一部が募集済みであり、今回の記者会見を通じて追加募集を行う予定だ。

これに先立ちクーパンは先月29日、顧客アカウント約3,370万件の情報が流出したと発表し、▲名前 ▲メール ▲電話番号 ▲住所 ▲一部の注文情報などの個人情報が流出したと明らかにした。

クーパンは韓国法人の持ち株100%を米国に上場している親会社クーパン・アイエヌシー（Inc.）が保有しており、同社は議決権の70%以上を創業者のキム・ボムソク、クーパン・アイエヌシー取締役会議長が保有している。

キム議長は米国市民で、ハーバード大学卒業後の2010年にクーパンを創業した。クーパンはインフラ構築に莫大な投資資金が投入され赤字が続き、2023年に初めて黒字転換に成功した。