ロイ・プライス元アマゾン・スタジオ代表が、ネットフリックスによるワーナーブラザースの買収推進について「ハリウッドの権力が一カ所に集中する構図になる」と警告した。ウォール街などでも、今回の買収がネットフリックスの既存のストリーミング中心モデルを揺るがし、大規模な資金需要や反トラスト審査など相当なリスクを招く可能性があるとの懸念が出ている。
プライス元代表は7日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ寄稿で、今回の合併が映画産業の創造性や取引構造、生産エコシステムを根本的に変え得ると主張した。今回の合併が成立する場合、事実上ストリーミング時代における初の超大型「コンテンツ垂直統合」事例となるだけに、業界への波紋は避けられないとの評価が付く。
プライスは「ネットフリックスがワーナーブラザースを買収しても映画制作が消えるわけではないが、あらゆる創作活動が実質的に一つの『重力』に従属する構図になる」と述べた。プライスは、このような状況が購買権力の一社集中を招き、創作者の交渉力が弱まり、報酬と機会が縮小され得ると分析した。ネットフリックスがすでに世界最大のストリーミングプラットフォームである点を踏まえると、ワーナーの制作・配給まで統合されるとき、市場支配力は従来とは次元が異なるという意味である。
ネットフリックスは買収後もワーナーブラザース映画の劇場公開と既存スタジオ運営を維持すると明らかにした。ワーナーブラザースのテレビチャンネルは別会社として分離し、HBOはネットフリックスに統合する予定だと説明した。ネットフリックスは「米国内の制作基盤拡大と雇用創出、オリジナルコンテンツ投資拡大が業界を強化する」と主張した。ネットフリックスは足元で広告・アカウント共有遮断など事業モデルの調整を加速しており、今回の買収が「第2の転換点」になり得るとの分析だ。
コンテンツ市場全体を見れば、ネットフリックスを脅かす巨大プラットフォームは多数存在する。KPMGによると昨年のコンテンツ支出は、コムキャスト370億ドル、YouTube320億ドル、ディズニー280億ドル、アマゾン200億ドル、ネットフリックス170億ドルの順だった。パラマウントも150億ドルを執行し、コムキャストとパラマウントは今回のワーナー買収入札にも参加したと伝えた。ストリーミング戦争が激化するなか、コンテンツ確保が企業生存の核心変数として浮上した現実で、ネットフリックスのワーナー買収は競合を引き離すための自救策だったとの評価が出ている。
しかしプライス元代表は「問題は消滅ではなく中央集権化だ」とし、大手メディア企業がコンテンツ支出市場を掌握する可能性が高まると指摘した。プライスは「開発文化や嗜好、リスク許容の性向が画一化しかねない」と懸念を示した。プライスは出版業界でペンギン・ランダムハウスとサイモン＆シュスターの合併が頓挫した事例に言及し、「コンテンツの買い手が一カ所に集中すると市場全体が歪む」と説明した。
産業界の反対も続いている。映画館事業者、プロデューサーなど多様な創作従事者は「コンテンツの多様性が縮小する」として懸念を提起した。オスカー受賞俳優ジェーン・フォンダは「司法省が規制権限を政治的な譲歩の手段として用いてはならない」と警告した。ポン・ジュノ監督は「映画的体験は容易に消えないだろう」として、合併の衝撃を限定的と評価した。ただし合併が現実化する場合、配給秩序・公開戦略・労働市場に至るまで広範な再編が予想されるとの分析が優勢だ。
トランプ政権はCNBCに「今回の合意に非常に懐疑的だ」との立場を示した。合併は大規模な反トラスト審査に入る見通しで、ネットフリックスが契約不成立の際に支払うべき58億ドル規模の解約手数料にも注目が集まっている。解約手数料が異例の大きさであるだけに、ネットフリックスが覆しがたい決断を下したのではないかとの解釈も出ている。
ウォール街では今回の取引がAI競争力の確保にも直結すると分析した。ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズはリポートで「AIモデル訓練の核心は大規模な映像データであり、ワーナーブラザースのIPはネットフリックスのAI優位を強化する」と展望した。コンテンツ自体がAI時代の核心資産として浮上するなか、今回の買収は単なるメディア合併ではなく技術覇権競争とも結び付くという解釈である。
ハリウッドでは今回の合併が実現する場合、創作エコシステム、労働市場、コンテンツ投資構造全般の変化が不可避だとの見方が出ている。