米国の倉庫型ディスカウントストアのコストコが米国政府を相手取り、関税の還付権保障を求める訴訟に踏み切ったなか、コストコが有する圧倒的な地位が強硬対応を可能にしたとの分析が出ている。これに先立ち主要小売各社は年初から関税を理由に相次いで製品価格を引き上げてきたが、実際に訴訟を起こしたのはコストコが初めてである。
7日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）は、コストコが米国国際貿易裁判所（CIT）に対し関税全額の還付と相互関税賦課の中止を求める訴訟を起こしたことに焦点を当て、この会社が保有する業界内の地位と影響力が決定的な原動力になったと分析した。これに先立ち同社は先月28日、ドナルド・トランプ政権が課したすべての関税を無効化し、連邦最高裁判所の判決を待つ間にこれまで納付した関税を全額還付される企業の権利を保障してほしいとする請求訴訟を提起した。
企業は同様の措置を取る流れにある。▲ツナ缶食品メーカーのバンブルビー・フーズ ▲オートバイ製造のカワサキ ▲化粧品メーカーのレブロン・コンシューマー・プロダクツなど70余りの企業が同時期に類似の訴訟を提起した。しかし小売業者はこれまで自制してきたが、これはホワイトハウスとの摩擦や世論の変動を懸念した対応とみられる。
ただしコストコは安定的な財務状態と消費者の信頼を背景に、発言力を強めている。コストコの地位は業績指標に表れており、2025会計年度のコストコの純売上高は前年比8%増の2,699億ドルを記録した。11月の純売上高は前年同月比8.1%増の236億ドルで、8月末時点の世界会員数は前年比6%増の1億4,500万人を超えた。あわせて米国コストコの会員更新率は92.3%に迫る。
とりわけ単価競争力を高めたビジネスモデルが顧客獲得に奏功したとみられる。大量購入によってコストパフォーマンスを確保した戦略が消費者に受け、インフレが長期化するなかで中間層や高所得層の消費者が流入してロイヤル顧客層が拡大した点が、会社の安定性を高める要因に挙げられる。実際に11月のコストコ店舗再訪率は前年に比べ3%増加したことが示された。
品目別の価格政策によって消費者の離脱を最小化したことも、成功要因とみられる。コストコは全体売上高のおよそ3分の1を輸入品が占めるが、関税の影響を最小化するためサプライチェーンを多角化するとともに、品目別に価格を調整する政策を展開してきた。例えばバナナなど会員の忠誠度が高い中核品目の価格は低く維持し、バラなど選択型消費財は価格を小幅に引き上げる方式である。
ロイヤル顧客を基盤にコストコは独自路線を築いている。先にトランプ政権がDEI（多様性・衡平性・包摂性）プログラムの廃止を圧力した時期にも、多くの企業と異なり既存プログラムを維持したのが代表的な事例だ。株価も成長基調にあり、直近5年間でコストコの株価は約140%の急騰を示したことがある。
D.A.デービッドソン・アンド・カンパニーのマイケル・ベイカーアナリストは「関税で打撃を受けた企業は多い」と述べたうえで、「そのなかでもコストコは消費者やサプライヤーなど小売エコシステム全般に影響力があり、政権の反発を甘受できる位置にある」と評価した。マクマホン・アドバイザリーのグレン・マクマホン代表アナリストは「他の大手小売と異なる道を歩んだコストコは、結果的に消費者の信頼を得た」と語った。