就任2カ月目を迎えた高市早苗日本首相は高い支持率を維持しているが、日本国民の過半は高市早苗の発言で火がついた中日対立が経済に及ぼす影響を懸念していることが明らかになった。
NHKが5〜7日に実施した世論調査で高市内閣の支持率は64%となった。前月より2ポイント低下したが、石破前首相の内閣の就任2カ月目の支持率（41%）と比べると依然として高い水準である。不支持率は19%で、1カ月前より4ポイント増加した。
中日対立に関連し日本政府の対応については、回答者の61%が肯定的に評価し、否定的評価は29%だった。しかし中日関係の悪化が日本経済に及ぼす影響については「大いに懸念」14%、「ある程度懸念」40%など、懸念の回答が54%に達した。「全く懸念しない」（12%）、「あまり懸念しない」（27%）という回答は39%だった。
経済対策に関しては、政府の電気・ガス料金の補助政策に59%が肯定的と答え、34%は否定的と回答した。
自民党が日本維新の会との合意を通じて進めている衆議院議席10%削減については、「速やかに削減すべき」が45%で最も高く、「時間をかけて議論すべき」35%、「削減は不要」11%の順だった。
政党支持率は自民党30.6%、立憲民主党6.0%、公明党3.4%、参政党3.1%、国民民主党2.9%、日本維新の会2.5%で、「支持政党なし」は41.4%だった。
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