ベセント米財務長官が今年の実質GDP成長率を3％予測来年インフレ大幅低下と見込む

スコット・ベセント米財務長官が米国の経済見通しについて「実質国内総生産（GDP）成長率3%で今年を終えることになる」と予測した。

7日（現地時間）、ベセント長官はCBSのインタビューで「経済は我々の予想よりも良好だった」と述べ、こう明らかにした。続けて「いま我々はインフレの解決に集中している」とし、「来年にインフレが大きく低下すると予想する」と説明した.

現ドナルド・トランプ政権が物価上昇を適切に解決できていないという指摘については、前任のジョー・バイデン政権に端を発した問題だと重ねて反駁した。

ベセント長官は「バイデン政権が過去50年で最悪のインフレを生み出した」とし、「民主党はエネルギー分野や過剰規制を通じて（供給）不足問題を作り、その結果が現在の生活物価問題として表れている」と語った。

あわせてベセント長官は「消費者に物価負担を与える二つの要素がインフレと実質所得だ」とし、「実質所得は約1%増加した」と明らかにした。労働階層が実際に消費する食料品、ガソリン、家賃の価格が下落しているというのがベセント長官の主張である。

関税政策がインフレを誘発したのではないという立場も再確認した。ベセント長官は「輸入品インフレは全体のインフレ指標より低い」とし、「いまインフレを生み出しているのはサービス経済であり、これは実際関税とは全く関係がない」と強調した。