米国政府が欧州の移民政策と規制を批判し「文明消滅」の危機に言及すると、欧州連合（EU）が強く反発し、内政干渉をやめるよう警告した。EU内部ではこれまで抑制的だった対応の流れが変わりつつあり、欧州右派陣営は米国の立場に笑みを見せ、政治的な名分固めに乗り出す様相だ。
アントニウ・コスタEU首脳会議常任議長は8日（現地時間）、パリで開かれたジャック・ドラール会議で「同盟国は他の同盟国の政治的な営みや民主的選択に介入すると脅さない」とし、「欧州のビジョンと言論の自由について米国が代わりに語ることはできない」と述べた。コスタは米国が欧州のビッグテック規制を非難したことについても「情報の自由がなければ表現の自由もない」とし、「米国の技術大企業を守るために市民の情報の自由が犠牲になってはならない」と対抗した。
ユーロニュースは今回の発言を、米国が最近の国家安全保障戦略（NSS）で欧州を強く批判した後にEUから出た最も断固とした警告だと評価した。先にカヤ・カラスEU外務・安全保障上級代表は「米国は依然として最も重要な同盟だ」として、慎重な対応を維持していた。
米国は5日のNSSで、欧州が「文明消滅の厳しい見通し」に直面しているとして、反移民政策を主張する欧州の極右政党に対する事実上の支援の意思を示した。同じ日にEU欧州委員会がイーロン・マスクが所有するソーシャルメディア、エックス（X）に1億2千万ユーロの制裁金を科し、双方の神経戦はさらに激化した。
これとは対照的に、欧州の右派とポピュリズム勢力は米国の批判を歓迎する雰囲気だ。オルバン・ビクトル・ハンガリー首相はXに「ブリュッセルの権力者は論争で勝てないと制裁金を持ち出す」とし、「欧州には非選出の官僚ではなく、真の言論の自由が必要だ」と記した。オルバンはEU解体を主張したマスクに「敬意を表する」とも言及した。
オルバン首相のフィデス党とフランスの国民連合（RN）などが属する欧州議会会派「欧州のための愛国者（PfE）」も「検閲体制を解体するために闘う」と明らかにした。ポリティコは、米国の新たなEU批判が欧州右派の政治アジェンダを浮き彫りにするために活用されていると分析した。