ドナルド・トランプ米国大統領が日本で広く普及する軽自動車（micro car）を米国に導入する方策を検討している。
6日（現地時間）にブルームバーグやアクシオスなどが伝えたところによると、トランプ大統領は5日、ション・ダフィ運輸長官に対し、日本規格の軽自動車が米国内の道路を走行できるよう規制を緩和するよう公式に指示した。
トランプ大統領は前日、ホワイトハウスの行事で日本規格の軽自動車に言及し「本当に小さくて可愛い」と語った。続いて6日、規制緩和の指示直後に自身のソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」に「とても小さな自動車（TINY CARS）を米国で製造することを承認した」と記した。
米国の自動車評価メディア、ケリー・ブルー・ブックによると、トランプ政権は日本から完成車を輸入して米国に持ち込むのではなく、米国内で日本と類似する超小型車を生産できるよう安全・燃費規制を見直す計画である。
米国内の主要な車両統計を総合すると、12月現在の米国新車平均取引価格は4万8000ドル（約7050万ウォン）を超えた。高金利基調が続き、庶民層の新車購入の参入障壁は過去最高水準まで高まった。
政治専門メディアのアクシオスは、トランプ政権が今回の措置を推進するにあたり「自由は手頃な車を意味する（freedom means affordable cars）」というスローガンを掲げたと伝えた。普及型の低価格車を大量に供給してインフレへの不満を抑え込む意図とみられる。
トランプ大統領は就任以降、一貫して前任のバイデン政権が自動車の燃費規制を強化したことで車両価格が上昇したと主張してきた。バイデン政権が気候変動の責任を内燃機関車とメーカーに負わせ、関連技術開発や燃費改善に多額の費用がかかったという論理である。
日本の法定規格によると、軽自動車は全長3.4m、全幅1.48m、高さ2m以下、排気量660cc以下、最高出力64馬力に制限される。韓国で軽自動車に分類される起亜自動車レイとモーニング、現代自動車キャスパーよりも幅が狭く、出力が低い。国産軽自動車はいずれも日本規格の軽自動車より全長が約20cm長く、排気量は330cc以上大きい。
その代わり、低価格が武器である。米メディアは日本規格の軽自動車が米国で1万〜1万5000ドル（約1470万〜2200万ウォン）水準で販売されると予想した。新車の平均価格が5万ドル（約7350万ウォン）に迫る状況で、20〜33%水準の価格帯の車両は米国の消費者にとって魅力的な選択肢となり得る。
しかし米自動車業界と安全の専門家は、米国の道路環境、現行の安全規制（FMVSS）、自動車メーカーの収益性の構造上、米国で軽自動車が普及する可能性は極めて低いと口をそろえた。
米国の道路を走る車両はますます大型化している。今年12月までの1年間に米国で最も売れた車両のリストを見ると、フォードF-150、シボレー・シルバラード、トヨタRAV4といった大型ピックアップトラックあるいはスポーツ用多目的車（SUV）が1位から10位までをすべて占めている。相対的に小型の車両の中では、11位のホンダ・シビックが最も売れた。日本規格の軽自動車はシビックと比べても大きさは6割程度にとどまる。
専門家は、このように大型車があふれる米国の道路では、せいぜい600kgにとどまる日本規格の軽自動車は事故発生時の生存確率が著しく低下すると指摘した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「日本規格の軽自動車は一般的な米国の乗用車の重量の半分にも満たない」とし「エアバッグや側面衝突保護のための空間が不足している場合が多い」と指摘した。
苦労して日本規格の軽自動車を導入しても、世界で最も厳しいとされる米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）の安全基準を通過できるかどうかも不透明だ。ティファニー・サデク米ミシガン大学ロースクール教授はNYTに「トランプの指示事項を実現することは不可能ではないが、そのためには連邦自動車安全基準（FMVSS）を大幅に改正しなければならない」と述べ、「これは極めて複雑で長い時間を要する作業だ」と語った。
トランプ政権は、主要な米国自動車メーカーが日本規格の軽自動車を「米国で製造できるように（built in America）」全面的な支持を約束した。
自動車メーカーの損益計算は複雑だ。収益性が低い（Low Margin）ためである。自動車産業の構造上、小型車は大型車に比べて台当たりのマージンが少ない。米国を代表する二大自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）とフォードは、自国で軽自動車はもちろん、フィエスタやクルーズといった小型車のラインすら廃止した。
かつて2000年代後半、メルセデス・ベンツ・グループは米国市場に超小型の軽自動車「スマート（Smart）」を投入した。スマートは全幅（1.66m）と排気量（1リットル）のいずれも日本規格の軽自動車より余裕があったが、高価な部品価格と低い安全性の認識、そして大型車中心の道路環境に適応できなかった。結局、当初の一時的な人気にとどまり、2019年に米国市場から撤退した。
ゼネラル・モーターズ（GM）は「当社はすでに消費者に幅広い選択肢を提供している」とし、事実上、日本規格の軽自動車の製造に拒否の意向を示した。さらに、日本で子会社のダイハツを通じて軽自動車を製造しているトヨタでさえ「将来の製品計画については言及しない」として線を引いた。
ブルームバーグは専門家の話として「トランプの『軽自動車導入』指示は、ウォルマートが感謝祭の食事パッケージの価格を下げるために料理の量を減らしたのと同じだ」とし、「トランプの提案は、構造的な生活費の危機を解決する代わりに、国民に『より劣る商品で耐えろ』と言うのと同然だ」と報じた。