米国と中国が並んで最上位の安保政策文書から「朝鮮半島の非核化」という目標を消したことが分かった。「北核不容」という国際社会の長年の不文律が、米中間の戦略的利害関係の変化の中で音もなく廃棄されつつあるとの分析が出ている。
5日（現地時間）にドナルド・トランプ米国大統領が公表した国家安全保障戦略（NSS）には「朝鮮半島の非核化」という言葉が一度も登場しなかった。これは前任のジョー・バイデン政権の2022年NSSが「朝鮮半島の完全な非核化」を明示していたのと鮮明に対比する。さらには、トランプ大統領自身が執権1期だった2017年に発表したNSSで「朝鮮半島の非核化を強制するオプションを向上させる」として強い意思を示していたのとも180度異なる態度である。
今回のNSSは全29ページの分量で、トランプ2期政権の外交・安保の青写真を盛り込んだ。だが北朝鮮は「主要安保脅威」のリストからさえ外れた。NSSは北朝鮮の代わりに西半球に集中する「トランプ・ドクトリン」の復活、そして米国の経済的利益を最優先とする「アメリカ・ファースト」の基調を掲げた。シンクタンクの大西洋評議会は専門家を引用し、今回のNSSが「米国が戦略的に西半球に集中しており、全世界に対する恒久的な支配という目標を『不可能かつ望ましくないもの』と規定した」と伝えた。
中国も先月27日に発表した軍縮白書「新時代の中国の軍備管理、軍縮および不拡散」で「朝鮮半島の非核化を支持する」という文言を削除した。中国政府は2005年の白書に明記されていた「非核地帯設立支持」という表現の代わりに「朝鮮半島の平和・安定・繁栄」と「政治的解決」という曖昧な文言を用いた。
こうした変化は米中両国が朝鮮半島問題より自国の戦略的競争と経済的利益を優先順位に置いた結果と解される。ジェームズ・マザレラ大西洋評議会上級研究員は「今回のNSSは国家安全保障戦略であると同時に経済的国家運営（economic statecraft）戦略だ」とし、「安保より経済的利益、特に西半球の利益に基づき戦略を正当化している」と評価した。すなわち、北朝鮮の非核化という難題に固執するよりも、当面の米国経済と直結するサプライチェーンの確保や中国けん制に軍事力を集中させる意図と読める。
実際、今回のNSSは北朝鮮への言及は抑制したが、台湾問題については半導体生産の優位と第一列島線防衛という側面から戦略的重要性を強調した。安保専門メディアのディフェンススクープは「NSSは台湾について『半導体生産を主導し、北東アジアと東南アジアを分ける地理的要衝である点から米中の戦略競争で核心争点となっている』と明記した」と報じた。
専門家は、こうした基調の変化が米国が北朝鮮を事実上の核保有国と認め、非核化の代わりに核軍縮や拡散防止へ政策目標を修正する黙示的なシグナルとなり得ると懸念した。
中国もまた米国との競争構図の中で北朝鮮を戦略的資産として活用するために「非核化」という足かせを解いたとみられる。習近平主席と金正恩委員長の最近の会談で非核化の言及が外れた点、韓中日首脳会談の共同宣言で非核化文言が除外された点などがこれを裏付ける。