米ACIPが新生児B型肝炎ワクチン定期接種を撤回

米国疾病対策センター（CDC）傘下の予防接種諮問委員会（ACIP）が1991年に導入した「新生児B型肝炎予防接種の勧告」を5日（現地時間）に廃棄することを決定した。

ロイターなどの海外報道によると、ACIPはこの日の会議で、新生児のB型肝炎ワクチン接種を「ウイルス陽性と判定される母親が出産した新生児」だけに勧告する案を採決で採択した。

米国は1991年から新生児の生後24時間以内にB型肝炎ワクチンを接種するようにしてきた。B型肝炎にかかった新生児の約95%が慢性感染に移行するためである。

しかしACIPは今回の勧告案で、母親がウイルス陰性の場合にはB型肝炎ワクチンの接種時期と必要性を医療陣と母親が協議するようにした。さらに生後2カ月前には初回接種を行わないようにした。事実上、ワクチン接種の勧告を廃棄したということだ。

ACIPはまた、初回接種後に行う追加接種に先立ち「B型肝炎抗体検査」を義務化するよう規定した。ただし従来案内していた1〜2カ月、6〜18カ月という追加接種時期については言及しなかった。

今回の勧告案はCDCに最終採択される可能性が大きい。ACIPには医療界で権威を認められる人物が参加する。この点から、これまでCDC長官はACIPの勧告案を大半採択してきた。

しかし反発も少なくない。小児感染症専門家のフロール・ムニョス医師はロイター通信に「根拠が乏しい主張に基づく決定だ」とし「極めて混乱を招き、失望させる措置だ」と批判した。ビル・キャシディ（共和・ルイジアナ）上院議員も「数十年にわたりB型肝炎患者を治療してきた専門医として、今回のスケジュール変更は明白な誤りだ」と指摘した。