12月に入り米国の消費者の経済マインドが改善したことが明らかになった。

ブラックフライデーに米国の消費者が買い物をしている。/AP 聯合ニュース

米ミシガン大学は、景気に対する米国消費者の自信を反映する消費者信頼感指数の暫定値が12月に53.3となり、前月比で2.3ポイント上昇したと5日(現地時間)に明らかにした。

米国の消費者マインドが改善したのは7月以来5カ月ぶりだ。ミシガン大学の消費者信頼感指数は、年初来5〜7月を除いて一貫して下落傾向を続けてきた。

現在の経済状況指数は11月の51.1から12月は50.7へ低下した一方、消費者期待指数は同期間に51.0から55.0へ改善した。

これまでドナルド・トランプ米政権の関税政策が物価を押し上げ、失業増加につながるとの懸念が継続したことが、消費者信頼感指数を押し下げる要因となってきた。しかし12月の調査では、消費者の物価上昇懸念がやや和らいだことが示された。

12月の米国消費者の向こう1年の期待インフレ率は4.1%で、1カ月前より0.4ポイント低下し、1月(3.3%)以来の低水準を記録した。

消費者の長期インフレ見通しを反映する5年期待インフレ率は3.2%で、1カ月前より0.2ポイント低下し、1月(3.2%)水準まで下がった。

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