米控訴裁がトランプのDC州兵駐留を暫定容認

ドナルド・トランプ米国大統領が犯罪摘発を理由に首都ワシントンDCに州兵を配備した措置について、連邦控訴裁判所が当面の効力維持を認めた。

4日（現地時間）ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによれば、ワシントンDC連邦控訴裁判所はトランプ政権の州兵配備措置について、第一審の判断と異なり兵力の駐留を当面許可することを決めた。

今回の決定は先月20日に連邦地裁が下した判決を覆す措置である。当時の一審合議体は、トランプ政権の州兵配備が行政手続法（APA）に違反した可能性が高く、ワシントンDCの自治権が回復不能な水準で毀損されたと判断した。これにより兵力配備および追加配備要請を禁じる命令を出し、控訴の機会を保障するため命令の履行を12月11日まで保留した経緯がある。

控訴裁判所は、今回の決定は本案に対する判決ではなく、事案に対する十分な審理のための時間確保の観点だと説明した。

しかしNYTは、このような決定によりトランプ大統領が民主党所属の市長が率いる都市を統制するための州兵投入を引き続き拡大する可能性があると指摘した。

トランプ大統領は8月からワシントンDCに州兵を配備し始め、その後兵力を継続的に増やし最大で2,000人以上が現地に駐留する状況となった。

一審合議体の違法判断にもかかわらず、トランプ大統領は最近まで兵力拡大の指示を出した。先月26日にはホワイトハウス近郊で巡回中だった州兵兵士2人がアフガニスタン出身の移民による銃撃を受け、1人が死亡し1人が重体となる事件が発生すると、トランプ大統領はさらに500人の兵力投入を命じた経緯がある。