中国で不動産危機や投資減少、内需低迷などにより景気減速が続くなか、中国の富裕層が海外資産に集中的に投資しているという調査結果が出た。とりわけ中国のテクノロジー株の上昇を追い風に株式市場が急騰した香港への投資熱が最も高いと集計された。
最近、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、保険会社YFライフと「中国版フォーブス」と呼ばれる胡潤研究院がこの内容の報告書を共同発刊した。調査は30歳以上の中国本土の富裕層パネル500人を対象に実施し、彼らの平均世帯純資産は3,700万人民元（約77億ウォン）である。
報告書は、中国の景気減速が続くなかで富裕層が金と保険商品を活用して資産を保全する一方、グローバルな分散投資を拡大してリスクを抑制していると分析した。調査によると、回答者の資産構成は銀行の低リスク商品と保険が44%で最も多く、株式は14%だった。今後12カ月間で最も好む資産は保険（47%）、金（42%）、株式（34%）の順となった。
こうしたなか、海外資産への嗜好が目立って高まった。回答者の86%は「現在海外資産を保有中であるか、今後1年以内に保有する計画だ」と答え、56%は「今後1年以内に海外資産の比重をさらに増やす計画だ」と明らかにした。直近3年間に一度以上海外資産を保有した比率が45%である点と比べれば高い数値である。海外投資志向は若年層でより顕著だった。30〜44歳の回答者の61%が海外資産の拡大意向を示したのに対し、45歳以上ではこの比率が51%にとどまったことと対照的である。
報告書は、彼らが海外投資に集中する背景として、▲人民元為替レートの変動 ▲中国の経済成長の減速 ▲資本市場改革の不確実性 ▲留学・移民などの非金融目的を挙げた。
中国の富裕層が最も好む投資地域としては香港（52%）が最も多く挙がった。続いてシンガポール（40%）、米国（35%）の順だった。今年の香港株式市場は中国テクノロジー株の上昇を追い風に、ハンセン指数が約32%上昇し、世界の主要市場を上回っている。香港に株式市場への投資家の注目が集まると、香港の金融市場は恩恵を受けている。モルガン・スタンレーの報告書によると、今年9月時点で中国本土の公募ファンドによる株式の保有全体のうち18%がオフショア（主に香港）に投資されていることが分かった。2019年の5%から大きく増加した数値である。
このように中国の富裕層は海外資産投資に積極的に動く一方で、定期預金・マネー・マーケット・ファンド（回答率25%）、不動産・土地投資（19%）、債券（12%）への投資は縮小する計画であることが分かった。あわせて富裕層は今後1年間で必須ではない消費支出を減らす計画だと答え、最初に支出を削減する項目として高級品（29%）、社交活動（18%）、エンターテインメント・余暇（17%）を挙げた。