ウラジーミル・プーチン露大統領とナレンドラ・モディ印首相が5日（現地時間）に首脳会談を行い、石油・原子力などエネルギー分野で両国の協力を強化することで合意した。インドによるロシア産原油の輸入停止を求めるドナルド・トランプ米政権の圧力に対抗した格好だ。
この日、海外メディアなどによると、インドを国賓訪問したプーチン大統領とモディ首相はニューデリーの首相迎賓館で首脳会談を行った後、両国の結びつきが「外部の圧力に対して回復力がある」として、関連内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
両首脳は、エネルギー協力が両国の国家安全保障の重要な要素だとして、エネルギー分野での協力を高く評価した。続けて、石油・石油製品といった分野で協力の潜在力を確認したとし、エネルギー分野の投資家が直面する課題に対処することで一致したと明らかにした。
両国はまた、ロシアが設計した新規原子力発電所の建設を含む原子力協力を拡大することを決め、重要鉱物とレアアースの探査・処理・精製に関する技術協力の深化にも関心があると述べた。
プーチン大統領は会談後の記者会見で「ロシアは石油・ガス・石炭およびインドのエネルギー発展に必要なあらゆるものの信頼できる供給源だ」とし、「われわれは急成長するインド経済に燃料を支障なく継続して輸送する準備ができている」と述べた。
モディ首相も「エネルギー安全保障はインド・ロシアのパートナー関係の強力で重要な柱だ」と述べ、原子力に言及したが、石油については具体的には触れなかった。
両国はまた、インド産品の対ロシア輸出拡大を含む二国間貿易の拡大に専念することを再確認した。これにより、米国の高関税で打撃を受けたインド産農水産物のロシア輸出に向けた協定に署名した。
さらに、現在年間687億ドル（約101兆ウォン）規模の両国貿易額を2030年までに1000億ドル（約147兆ウォン）へ拡大することを目標とする経済協力プログラムを確定した。
プーチン大統領は、ロシア企業が輸出で発生するインド・ルピー建て資金をますます多く使用しており、ロシアルーブルとルピーの決済比率がすでに両国の商取引の96%に達したと述べた。これに関連して両国は、滞りない貿易の流れを確保するため、ルーブルとルピーの決済システムを開発することで合意した。
あわせて、ロシアが属するユーラシア経済連合（EAEU）とインドの間の自由貿易協定（FTA）交渉を早期に妥結するために努めていると明らかにした。EAEUはロシアとカザフスタン・キルギス・ベラルーシ・アルメニアの5カ国で構成されている。
両首脳はまた、インドの自立志向に応えるため、両国の国防協力を先端防衛プラットフォームの共同研究開発（R&D）・生産へと再編しているとし、防衛産業の合弁会社を設立してインド軍の装備需要を満たし、友好関係にある第三国への輸出を進めると述べた。
ブルームバーグ通信によると、両国はまた、インドの専門人材のロシア移住を認めるモビリティ協定を初めて締結し、インドはロシア人観光客に無料の電子ビザを発給することにした。
続いて、国連安全保障理事会（安保理）の包括的な改革を促し、安保理常任理事国を増やす場合にはロシアが新たな常任理事国としてインドを支持することを確認した。