米国の民主党と共和党の上院議員が手を組み、エヌビディアの最先端人工知能（AI）チップの中国向け輸出を遮断する法案を提出した。
4日（現地時間）の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、米上院は「安全で実現可能な輸出半導体法（SAFE）」を超党派で提出した。この法案は、今後30カ月間にわたり先端半導体チップの中国輸出許可を商務長官が義務的に拒否するよう規定している。
法案が成立すれば、エヌビディアの最新AIチップであるH200とブラックウェル（Blackwell）シリーズの中国輸出が直接的な打撃を受ける見通しだ。
この法案は、共和党のピート・リケッツ上院外交委員会東アジア太平洋小委員長と民主党のクリス・クーンズ上院議員が共同提出し、共和党のトム・コットン、デーブ・マコーミック、民主党のジーン・シャヒーン、アンディ・キム議員も共同署名に参加した。
リケッツ議員は「米国は演算力（computing power）の面で圧倒的優位にあるため、AI分野でも中国をリードしている」と述べ、「この優位を守るには先端チップの中国へのアクセスを徹底的に遮断すべきだ」と強調した。
クーンズ議員も「21世紀の行方はAI競争で誰が勝つかにかかっている」と述べ、「その技術が自由市場と民主主義を基盤とするのか、中国共産党の価値観に根差すのかが決まる」と語った。
この法案は、ホワイトハウスが現在エヌビディアのH200チップの輸出許可の可否を検討するなかで提出された。一部ワシントン関係者は、トランプ大統領が10月に習近平中国国家主席と妥結した貿易合意を意識し、安全保障問題を過度に軽視する可能性があるとの懸念を示している。
実際、前日に米財務省が中国国家安全部に対するサイバー・ハッキング制裁を推進しかけて中断したと伝わり、こうした懸念は一段と広がった。
こうしたなか、ジェンスン・フアンエヌビディアCEOは前日にトランプ大統領および上院共和党議員との会合で、中国市場に先端チップを引き続き輸出すべきだとの立場を示したと伝えられた。
これに対し、共和党のジョン・ケネディ上院議員はAP通信のインタビューで「彼は神、イエス、聖霊よりも多くの金を持ち、さらに多くの金を求めている」とフアンCEOを非難した。
トランプ大統領の側近だったスティーブ・バノンも加勢し、「ホワイトハウスのAIツァーリであるデイビッド・サックスはまるで中国共産党のスパイのように振る舞っており、ジェンスン・フアンはまるで武器商人のようだ」と強い調子で批判した。