在韓米国大使館は5日午後、韓国企業の米国出張と入国手続きを支援する専用窓口「KIT（Korean Investment & Travel）専用デスク」を正式に発足させた。これは9月にジョージア州で発生した韓国人労働者300余人の拘禁事態以後、両国間のビザ制度改善の議論が加速し用意されたフォローアップ措置である。
外交部によると、この日キム・ジナ外交部第2次官は在韓米国大使館のKIT専用デスクを訪れ、ケビン・キム在韓米国臨時代理大使とともに「韓米商用訪問およびビザワーキンググループ」の今年の協議成果と今後の計画を点検した。
キム次官は「今年の韓米ワーキンググループの議論は成功裏に行われた」と述べ、「来年も定期的にワーキンググループ会議を続け、実務チャネルを通じて韓国企業の体感度が高い改善措置を継続的に用意しよう」と語った。続けて「韓国の対米投資プロジェクトは米国内の製造業再建と雇用創出に寄与する」として、制度的な後押しの必要性を強調した。
KIT専用デスクは9月末にワシントンDCで開かれた第1回ワーキンググループ会議と10月22日に進行された第2回会議で議論された内容を基に新設された。両国は対米投資企業および協力会社のビザ・入国過程で繰り返し発生してきた課題を解消するため、在韓米国大使館内に専用窓口を設置することで合意した。
米国政府はすでにジョイント・ファクトシート（共同説明資料）を通じて短期商用B-1ビザと電子渡航認証制度（ESTA）の活動範囲を明確にし、工場設立に関連する設置・点検・保守などの業務が当該ビザの範囲内で許容されることを公式に確認した。これはジョージア拘禁事態当時に論点となった「就業行為」の解釈に関連する再発防止措置と解釈される。
KIT専用デスクは大企業だけでなく中堅・中小の協力会社のビザ問題を包括的に調整し、大使館1階には企業面談のための専用空間「KITボードルーム」も設置された。デスクはすでに10月から試験運用中で、LG・現代自動車・SKなど主要投資企業と個別面談を通じてビザ需要の把握および初期支援を進めてきた。
また、大企業が協力会社の従業員を一括申請方式でビザ申請できるよう手続きが改善され、これにより個別申請時に発生していた入国拒否および審査遅延の問題も大きく減少する見通しだ。
とりわけ在韓米国大使館はB-1ビザの注記欄にプロジェクト名と滞在資格を明記する方式を韓国企業にのみ特別適用し、入国審査段階での信頼度を高める措置を施行中である。
あわせてロサンゼルス・シカゴ・アトランタなど主要空港の税関（CBP）と在外公館間の非公式協力体制も構築され、現場で発生する課題により迅速に対応できるよう体制化されたことが伝えられている。
外交部関係者は「法改正を要する根本的な制度改善には限界があるが、現行制度の中で最大限の改善策を用意したという点で大きな成果だ」と評価した。
在韓米国大使館側は「KIT専用デスクの発足は米国の再産業化を支援し、韓米同盟と共同繁栄を強化するための対米投資に対する積極的な歓迎と奨励の意味を含んでいる」と明らかにした。
韓米両国は来年もワーキンググループの協議を引き続き行い、ビザ・入国過程で発生する現場の問題と制度的な改善事項を継続的に点検し対応する方針である。