日本政府は中国の艦艇100隻超配備報道に個別言及を差し控える

日本政府は、中国が東アジア海域に100余隻の軍・警備艦艇を配備したという報道に対し、個別の言及は差し控えるとの立場を示した。

木原稔日本官房長官は5日の定例記者会見で、関連報道への対応を問う質問に「中国の軍事動向については、平素から重大な関心を持ち、情報収集と分析に努めている」と述べ、「一つ一つの事案について回答することは差し控える」と語った。

続けて木原稔は「政府は周辺の軍事動向を注視し、情報収集と警戒監視に万全を期している」と強調した。

これに先立ちロイターは、消息筋4人と関係国の情報報告書を引用し、中国が自国の海軍と海上保安機関の艦艇を最大100隻以上動員して武力示威を行っていると報じた。これらの艦艇は黄海南部から東シナ海を経て、南シナ海と太平洋海域にまで配備されているという。

ロイターは特に「年末の軍事訓練は通例活発な時期だが、今回の艦艇規模は例年を大きく上回り、昨年12月の台湾包囲訓練当時よりも大きい」と指摘した。また、高市早苗日本総理の「台湾有事介入」発言以降、日中の対立が高まる中で中国の海上活動が一段と増加していると分析した。