ドナルド・トランプ第2期政権が米国の外交・軍事戦略の青写真である「国家安全保障戦略（NSS）」報告書を公表し、韓国など主要同盟国に国防費の増額を促した。NSSはホワイトハウス主導で作成される米国国家安全保障の最上位戦略文書である。
5日（現地時間）に公開された全33ページの報告書で、トランプ政権はトランプ大統領が日本、韓国を含む同盟国に一層多くの防衛費分担を求めていると明記した。報告書は「われわれはこれらの国が国防費支出を増やすよう促さなければならない」と述べた。
また報告書は南シナ海の戦略的重要性を強調し、当該海域で潜在的な敵対国が掌握する可能性が米国の経済と利益に深刻な害を及ぼしうると警告した。
報告書は特定の国家名に言及せずに「潜在的敵対国が世界で最も重要な海上交易路の一つに通行料を課したり、さらに進んで航路を恣意的に閉鎖・開放し得る状況が発生しうる」と指摘した。
これを防ぐためには米海軍力を中核とする軍事力の強化はもちろん、インドから日本までの関係国との強力な協力が不可欠だと付け加えた。
報告書はとりわけ中国の海洋防衛線であり米国の対中封じ込め線である「第一列島線」（日本・九州〜沖縄〜台湾〜フィリピン）の防衛能力強化の必要性を強調した。これは対中牽制戦略の中核軸と見なされる。
今回のNSS報告書では異例にも北朝鮮への言及が全くなかった。トランプ第1期当時の2017年のNSS報告書では北朝鮮が計17回も言及され、「最優先の脅威」「ならず者国家」「最高の危険」などと規定されたのとは対照的である。報告書から北朝鮮が外れたことは、米国の対北朝鮮政策が関与中心から転換したことを示唆するとの評価が出ている。
韓国は報告書で3回言及された。米国は韓国を含む主要同盟国に対し、中国の過剰生産力の牽制に協力するよう求めた。報告書は「東南アジア、中南米、中東だけでは中国の過剰生産力を吸収できない」とし、「欧州、日本、韓国、カナダ、メキシコなど主要国が中国経済を家計消費中心へ転換させる通商政策を採択するよう誘導すべきだ」と述べた。