ドナルド・トランプ米国大統領が3日（現地時間）にジェンスン・フアン、エヌビディア最高経営責任者（CEO）と会い、AI半導体の輸出統制問題を協議したと、CNBCやロイターなどの海外メディアが報じた。
フアンCEOは会談直後に記者団と会い、トランプ大統領との面談事実を確認し、会談で先端人工知能（AI）半導体の輸出統制に関する議論があったと明らかにした。
フアンは「何度も強調してきたとおり、我々は輸出統制を支持する」と述べ、「米国企業が世界最高の製品を最も多く、最も早く確保できるようにすべきだ」と語った。
しかしフアンCEOは、現在米議会で議論中の「ゲイン（GAIN）AI法」を国防権限法（NDAA）に含める案については反対の立場を明確にした。同法案は、半導体企業が中国などの「懸念国」（countries of concern）に製品を輸出する前に、米国内の需要を優先的に満たすことを義務づける内容を盛り込む。
フアンは「ゲインAI法は既存のAI半導体輸出統制よりも米国にとって有害だ」と述べ、「国防権限法から除外するのが賢明な決定だ」と主張した。ジェンスン・フアンはこの法案がグローバルAI市場で米国の競争力をかえって制限しかねないと一貫して指摘してきた。
現在、米国議会はゲインAI法をNDAAに含めるかどうかを巡って議論している。先にアクシオスは、ホワイトハウスが当該法案が国防権限法に含まれないよう議会に圧力をかけていると報じ、ブルームバーグ通信も当該法案がNDAAに含まれない可能性が高いと伝えたことがある。
ロイターによれば、フアンCEOは人気ポッドキャスト司会者ジョー・ローガンとのインタビューでも、トランプ政権関係者と頻繁に意思疎通していると明らかにし、親交を誇示した。フアンは「何かが必要だったり本音を打ち明けたくなるたびに電話する」と語った。
フアンCEOはまた、米国が他国に先んじてAIを開発することが国家安全保障に重要だという点には同意しつつも、「技術は漸進的に発展する」と述べ、「どの国家が明確に競争で勝利する時点は存在しない可能性がある」と言及した。