米国株式市場は3日(現地時間)、利下げの可能性が高まったにもかかわらず、ハイテク株の軟調を受けて下落して始まった。
この日の寄り付き直後、ニューヨーク証券取引所(NYSE)ではダウ工業株30種平均が前日比3.87ポイント(0.01%)安の4万7470.68を付けた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種指数は16.77ポイント(0.25%)安の6812.60、ナスダック総合指数は130.731ポイント(0.56%)安の2万3282.943で取引された。
米雇用情報会社オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)は3日(現地時間)、11月の米民間企業の雇用が10月比で3万2000人減少したと明らかにした。
これは米ウォール街の専門家予想を外れた数値である。ダウ・ジョーンズは11月の雇用が4万人増加するとの専門家予測を発表していた。
米経済メディアCNBCは「一部の投資家は、民間雇用の減少が来週開かれる連邦準備制度(Fed)の本年最後の会合で利下げの可能性を高めると見ている」と伝えた。CMEグループのフェドウオッチツールによると、金利スワップ市場では来週の利下げの可能性を約89%と見込んでいる。
この日、大型ハイテク株は下落基調を示した。マイクロソフトが来年の人工知能(AI)関連の一部ソフトウエアの販売目標を下方修正したとの報が伝わった影響である。マイクロソフトは寄り付き直後に約2%下落し、エヌビディアは1%近く下落した。ブロードコムは2%以上下落した。
一方、テスラは中国市場の販売が前年同期比で10%増加したとの報が伝わり、約2%上昇した。
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