死亡者159人が発生した超大型マンション火災後、香港当局が世論統制に注力する中で批判の声が高まっている。一部では、国家安全法制定以降に市民監視体制が固定化した香港の素顔が今回の惨事で改めて露呈したとの評価が出ている。
4日、中国の官営英字メディアであるチャイナ・デーリーなどによると、2日に香港保安局がカナダ拠点の「香港議会」と台湾拠点の「香港民主化独立連盟」の香港内での運営を禁止したと伝えた。保安局報道官は「これらは直ちに『禁止団体』に指定され、これら団体のあらゆる活動への参加や関与を避けるように」と強調した。
先月26日に香港・タイポ区の高層マンション団地「ウェン・フック・コート（Wang Fuk Court）」で発生した火災惨事を受け市民が哀悼を表する中、香港当局は「反体制行為」をふるいにかけることに注力する様相だ。以前にも、香港の前職区議とボランティア1人が政治的発言をしたとの理由で逮捕されたほか、法律家・政策専門家など市民主導で進めた記者会見が主催側への警察捜査により電撃的に中止された事例がある。官営メディアも一部の市民活動が政治的目的と連動し得るとの警告的報道を流し、当局の警戒基調を裏付ける様相である。
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、中国政府が1989年6月の天安門民主化運動以降、集団的な哀悼が政治行為へと発展する可能性を極度に警戒してきたと分析した。これにより当局は災害直後の48〜72時間を世論統制のゴールデンタイムとして管理してきたほか、▲2008年の四川大地震 ▲2015年の天津港爆発 ▲2022年の新型コロナ封鎖中のマンション火災の際にも類似の状況が再現されたという。
ミン・シンペイ・クレアモント・マッケナ・カレッジ政治学教授は「中国共産党は天安門事件以降、『状況が悪化するまで手をこまねいていられない』という教訓を得た」と述べ、「事件が発生すれば（政府は）できるだけ早く解決しようとする」と説明した。
同様の様相は事実上中国の配下に置かれた香港でも再演されている。香港でも、犯罪を犯した香港市民を中国に送還できる「犯罪人引き渡し法（送還法）」に反対するデモが2019年に発生し、このデモが民主化デモへと広がった経緯がある。翌年に香港国家安全法が制定された決定的理由である。
今回の火災は国家安全法施行後に香港で発生した初の大規模惨事であるだけに、市民社会がどれほど萎縮したかを測る試金石になったとの分析も出ている。NYTは、香港当局が北京式の統制システムを完全に体化する一方で、市民は依然としてソーシャルメディア（SNS）や現場で哀悼を表し、救助・真相解明に力を尽くすなど共同体意識を共有していると報じた。
中国に関する議会国際同盟（IPAC）のチョン・チンチン主任アナリストは「中国と香港当局は市民が集団的アイデンティティを形成・共有することを極度に恐れている」と述べ、「しかし今回の惨事で香港市民は（政府に）飼い慣らされておらず、いつでも結集力を発揮できることが明らかになった」と評した。