ニューヨーク株式市場で主要3指数が2日連続で上昇して取引を終えた。民間雇用指標が予想を下回り利下げ期待が広がり、伝統的産業と優良株を中心に買いが入った。
3日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比408.44ポイント（0.86%）高の4万7882.90となった。S&P500種指数は20.35ポイント（0.30%）高の6849.72、ナスダック総合指数は40.42ポイント（0.17%）高の2万3454.09で引けた。
ADP全米雇用報告によれば、11月の民間雇用は前月比3万2000人減少した。市場予想の1万人増加とは対照的な結果で、特に小規模企業部門の雇用が12万人急減した点が目立つ。これは小規模自営業者と小売業中心の景気後退を示すシグナルと解釈される。
このような雇用の減速は米連邦準備制度（FRB、連邦準備制度理事会）の利下げ可能性を高め、かえって投資心理を刺激した。FRBが雇用情勢を金利調整の主要指標としているだけに、今回の指標は緩和的政策への期待を高めた。
この日ダウが他の指数に比べて強い上昇を示した背景には、優良株中心の買いがある。ウォルマート、ホームデポ、プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、コカ・コーラ、ユナイテッドヘルス、キャタピラー、アメリカン・エキスプレスなど小売・金融・産業セクターの企業が相場をけん引した。
中小型株中心のラッセル2000指数も1.91%急騰し、景気減速と利下げ期待が市場全体に織り込まれたことを示した。
サチュイティのスコット・ウェルチ最高投資責任者（CIO）は「市場が注目するのは雇用指標だ」と述べ、「利下げが来週の可能性として浮上している」と分析した。
一方、ハイテク株はマイクロソフト（MS）に関する悪材料で軟調だった。IT専門メディア「ザ・インフォメーション」は、MSが一部AI製品の売上目標と営業ノルマを引き下げたと報じた。MSはこの報道を否定したが、市場の反応は冷たかった。この日MSは2.5%下落し、アップルやアマゾン、エヌビディアなど主要ビッグテックも1%前後の弱含みとなった。
業種別では、テクノロジーと公益事業を除く全業種が上昇した。金融とエネルギーはそれぞれ1%以上上げた。
一方、引け後に決算を発表したセールスフォースは、第3四半期の調整後1株当たり利益（EPS）が市場予想を上回り、時間外取引で5%超上昇した。
フィラデルフィア半導体株指数は1.83%上昇し、2日連続の急騰基調を続けた。直近4営業日のうち3営業日で1.8%台の上昇率を記録し、半導体株の強さが続いている。
アメリカン・イーグルは第3四半期の好決算発表とともに通期見通しを上方修正し、株価が15%急騰した。
米国のサービス業景気も回復基調を維持した。ISMによれば、11月のサービス業購買担当者景気指数（PMI）は52.6となり、前月（52.4）から小幅上昇し、市場予想（52.1）も上回った。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールは、フェデラルファンド金利が12月に25bp引き下げられる確率を89.1%と織り込んだ。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）ボラティリティ指数（VIX）は前日比0.51ポイント（3.07%）下落の16.08を記録した。