ADP調査で11月米民間雇用3万2000人減少と判明

米国の11月の雇用は予想に反し、前月比で3万2000件減少したことが分かった。

米雇用情報企業のオートマティックデータプロセッシング（ADP）は3日（現地時間）、11月の米民間企業の雇用が10月比で3万2000人減少したと明らかにした。

これは米ウォール街の専門家予想を外れた数字である。ダウ・ジョーンズは11月の雇用が4万人増加するという専門家の予測値を公表していた。

中小企業の雇用減速が大きかったことが示された。従業員50人以上を雇用する大企業では純労働者数が9万人増加したと報告した。一方で、50人未満の企業では12万人が減少し、20〜49人の企業では7万4000人が減少したと集計された。

ADPの主任エコノミストであるネラ・リチャードソンは「11月の景気減速は広範な部門で見られたが、中小企業の停滞が主因だった」と述べた。