ニューヨーク株式市場は12月2日（現地時間）、ハイテク株の強含みとビットコインの反発に支えられ、主要3指数がそろって上昇して引けた。投資家のリスク選好が回復し、株式市場はポジティブなムードとなった。
この日のニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比185.13ポイント（0.39%）高の4万7474.46となった。S&P500種指数は16.74ポイント（0.25%）高の6829.37、ナスダック総合指数は137.75ポイント（0.59%）高の2万3413.67でそれぞれ引けた。
市場で目立った材料はなかったが、前日に急落していたビットコインがこの日5%近く上昇し、押し目買いが流入した。取引時間中に一時7%超上昇する場面もあった。これを受けて投資心理が改善し、ハイテク株を中心に反発基調が続いた。
とりわけ人工知能（AI）および半導体関連テーマが主導株として浮上した。フィラデルフィア半導体指数は1.84%上昇し、時価総額1兆ドル以上の大型テックのうちブロードコムは1.19%上昇、テスラは小動きで引けた。その他の大型テックは概ね上昇した。
アマゾンはこの日、自社の最新AIチップ「トレイニウム3」を公開した。このカスタム半導体（ASIC）は来年初めからアマゾンのデータセンターに適用される予定である。ただしAIチップ市場の競争激化への懸念から、一部のAI関連銘柄は上昇分を吐き出す場面もあった。
インテルは2027年からアップルの「Mシリーズ」低仕様チップを生産する可能性が取り沙汰され、株価が8.66%急騰した。一方でマーベル・テクノロジーは第3四半期の業績が四半期で過去最高を記録したにもかかわらず、時間外取引で5%超下落した。
ドナルド・トランプ大統領はケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長を次期FRB議長候補として言及したが、市場はすでにハセットの有力視を織り込みつつあり、大きな反応はなかった。ハセットが利下げを進める可能性への期待はあるものの、トランプとの緊密な関係はFRBの独立性への懸念を刺激しかねないとの指摘も出た。
ボーイングは来年からキャッシュ創出が可能だとする最高財務責任者（CFO）の発言を受け、株価が10%急騰し、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは複数の買収提案が伝わり2%超上昇した。
セクター別では、情報技術、通信サービス、資本財が上昇し、エネルギーは1.28%下落して下落を主導した。残りのセクターはおおむね軟調だった。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメンツのダグ・ビース世界株式ストラテジストは「FRBの政策不確実性が低下し、景気後退懸念を越えて来年下半期の景気反発への期待が高まっている」と述べ、「12月は季節要因も株式市場に追い風として作用するだろう」と語った。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによると、フェデラルファンド金利先物市場は12月の政策金利25bp引き下げ確率を89.1%と織り込んでいる。シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は0.65ポイント（3.77%）低下の16.59となった。