出生率が急減に直面する中国が、30年ぶりにコンドームを含む避妊具と経口避妊薬に付加価値税を課すことにした。
2日（現地時間）、ブルームバーグによると、中国は来年1月から改正付加価値税法に基づき、1993年から免税品目だった避妊具と経口避妊薬に13%の付加価値税を新たに適用することを決めた。
今回の改正案では逆に、保育サービス、高齢者介護、障害者福祉、結婚関連サービスなどは免税対象に含まれ、出産を促すインセンティブ性の政策変更と解釈される。
1990年代の「一人っ子政策」下で避妊を積極的に奨励してきた従来方針とは相反する措置で、出生率低下による労働力不足と経済成長の鈍化懸念が政策転換の背景にあるとみられる。
中国の出生率は数十年にわたり下落基調が続いており、2016年に「一人っ子政策」を廃止した後も人口は直近3年連続で減少した。昨年の出生数は954万人で、2016年の1880万人の半分水準にとどまる。
専門家は、今回の課税措置は出生率に直接影響を与えるというよりも、出産を奨励する雰囲気を醸成するための象徴的措置だと評価する。
中国・育児人口研究所の人口学者ホ・ヤプは「課税は実質的効果よりも象徴的意味が大きい」と述べ、「政府が出産を奨励し、中絶を減らそうとする社会的方向性を示すものだ」と分析した。
しかし懸念の声もある。コンドーム価格の上昇が性感染症の拡大を招く可能性があるという指摘だ。中国のヒト免疫不全ウイルス（HIV）と後天性免疫不全症候群（AIDS）の感染率は、2002年の人口10万人当たり0.37人から2021年には8.41人へと急増した。大半は避妊なしで行われた性行為による感染事例である。
専門家は、コンドーム価格の上昇が性感染症予防を阻害しかねないと警告している。実効性に乏しい措置だとの批判も出ている。
育児人口研究所は最近の報告書で、中国で子ども1人を成人（満18歳）になるまで育てるのに約53万8000元（日本円で約1117万円）がかかると試算した。これは若い世代が結婚や子育てよりも経済的自立とキャリアを優先する背景にもなっている。
中国のソーシャルメディア（SNS）では今回の政策への批判的反応が相次いでいる。ネットユーザーは「性感染症の感染が増えている状況でコンドーム価格を引き上げるのは不適切だ」「コンドームを買う金もない人がどうやって子どもを育てるのか」など、現実性と実効性を問題視する反応を示している。