米国が韓国車関税を遡及し15％に引き下げへ

米国政府が韓国産自動車に対する関税率を15%へ遡及して引き下げる内容の官報文書を3日（現地時間）に事前掲載した。

米国国立公文書記録管理局は同日、米行政の連邦官報サイトにこの官報を事前掲載した。官報は米通商代表部（USTR）および商務省国際貿易局（ITA）名義で掲出された。正式掲載は4日に行う。

官報には、韓国産の乗用車・小型トラックおよび自動車部品に適用される関税率を15%に引き下げる内容が盛り込まれた。引き下げ後の関税は、10月1日午前0時1分（米東部時間）以降に消費目的で搬出された物品や、倉庫から消費のために搬出された自動車および自動車部品にも遡及適用される。

今回の遡及措置は、共に民主黨が10月26日に国会へ「韓米戦略的投資管理のための特別法案」（対米投資特別法）を発議したことに伴う措置である。両国は10月14日に署名した「韓米戦略的投資に関する了解覚書（MOU）」で、MOU履行のための法案が韓国国会に提出される月の1日付で関税引き下げ措置を遡及適用することで合意していた。

ハワード・ラトニック米商務長官は1日、ソーシャルメディア（SNS）「X」に投稿した声明で「韓国が国会で戦略的投資法案を施行するため公式に動いた」と述べ、「米国は合意に従い、自動車関税を11月1日から15%とすることを含め、特定の関税を引き下げる予定だ」と明らかにした。