中国の人民元が今年、米中対立にもかかわらず2020年以降で最高の成績を収めるとの見方が出ている。人民元はドルよりも強い上昇圧力を示し、過去5年で最大の年間上昇率を記録する見通しだ。この強含みは、中国の資本市場の活況とドル安が続くなかで、▲米中関係の改善▲第15次5カ年計画（2026〜2030年）草案の発表に伴う経済成長期待▲金融当局の措置▲企業の決済需要の増加がけん引したと分析される。
2日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、人民元相場は今年、米中関税戦争のさなかでも対ドルで4%上昇した。これは2018〜2019年のドナルド・トランプ米政権1期目の貿易摩擦時とは様相が大きく異なる。当時、人民元は2018年3月の高値をつけた後、2019年9月までに13%超下落した。今年も関税戦争が勃発した4月に人民元は下落し、その後も中国の景気減速の影響で軟調が続いたが、8月からはグローバルなリスク資産選好が強まり、持ち直し局面に入った。こうしたなか、ドルは7%下落し、人民元はドルよりも大きく価値を高めた。
◇ 米中首脳合意、5カ年計画への期待
現地証券の広発証券は人民元高の要因を四つに整理した。第一に、足元で米中対立が収束に向かい、輸出の不確実性が和らいだ。10月末に両国首脳が釜山で会談し、関税戦争の休戦で合意し、現在は合意履行の過程にある。来年の相互首脳訪問も予定されている。
第二は今後の5カ年計画への期待感だ。10月末に公表された「第15次5カ年計画」勧告草案は「中等発達国の達成」という目標を明記し、そのための科学技術・産業開発、景気刺激、市場開放の方策を示した。ほぼ同時期に国家発展改革委員会は、総額5000億元（約104兆ウォン）の政策金融資金投入、2300余りのプロジェクト支援、プロジェクト投資規模7兆元（約1456兆ウォン）達成などの成果を明らかにし、経済成長への期待を押し上げた。
◇ 中央銀行がけん引、企業の決済が下支え
第三に、中央銀行による基準為替レートの切り上げや債券発行などの措置が挙げられる。広発証券によれば、11月は1カ月を通じて人民元の基準為替レートが強含みのレンジを維持し、その結果、オフショア市場で人民元上昇への期待が高まった。これに加え、先月24日に中国人民銀行は香港で450億元（約9兆3667億ウォン）相当の人民元建て債券を発行した。これは人民元需要を促し、人民元高を盤石にする効果をもたらした。
第4四半期の季節要因で企業の決済が増えたことも主要因だ。通常、第4四半期は輸出企業が年末前に外貨収入を両替する需要が集中するが、今年は中国の輸出企業が総じて堅調な業績を記録し、例年より両替需要が増加した。加えて、米連邦準備制度（FRB）の12月の利下げ可否が不透明で、ドルのボラティリティが高まる前に、相対的に有利な為替レンジで早めに決済を進め、人民元収入を確定させようとする傾向もみられる。
◇ 2026年の人民元相場見通しも楽観的
人民元高は来年も続く見通しだ。専門家は「1ドル＝7元」の節目を割り込む可能性もあるとみる。日本最大の金融グループである三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のリー・リン・アジアリサーチ統括は「米FRBの利下げがドル安を誘導し、人民元およびアジア通貨全般を下支えする」と述べ、来年末の人民元は1ドル＝6.95元に達すると予想した。
ゴールドマン・サックスは向こう3カ月以内にドル・人民元相場が6.95元、1年後に6.85元まで下落し得ると分析し、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）も「2026年の最良の取引の一つは『ドル売り・人民元買い』になる」とし、「中国の春節（旧正月）前に企業が外貨収入や銀行預けのドル資産を人民元に大規模に両替する可能性がある」と展望した。
もっとも、人民元高は中国の輸出競争力の低下による景気減速などの副作用を招き得るため、当局はペース調整に動いている模様だ。ブルームバーグは「中国の中央銀行である中国人民銀行は最近、基準為替レートを市場予想より低い水準で公表した。これは基準レートを意図的に弱めに設定し、人民元の切り上がり速度をいくぶん抑えようとするシグナルと解釈される」と報じた。