ドナルド・トランプ米国大統領が2日（現地時間）、台湾との関係を強化する法案に署名した。
ブルームバーグや台湾中央通信などの海外メディアによると、トランプ大統領はこの日「台湾保障履行法（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。
台湾保障履行法は、米国務省が5年ごとに米国と台湾の交流指針を検討し、議会に対して制限を緩和できる改善策などを報告することを義務づける内容が骨子である。
米国は1979年に中国と国交を樹立し、台湾とは公式には断交した。以後、台湾との実質的な交流関係は維持したが、中国を刺激しないために双方の接触を非公開とするなど「禁止原則」を守ってきた。
台湾中央通信は「台湾保障履行法」はこのような米国の自律的な制限規定を究極的に打破することに焦点を当てていると分析した。
この法案は米連邦下院と上院でいずれも満場一致で可決された。法案を発議したアン・ワグナー下院議員は「この法律は、中国共産党の危険なこの地域（台湾）支配の試みに対し、われわれが確固として立ち向かっているというメッセージを送る」と述べた。
台湾は直ちに歓迎の立場を示した。リン・ジャーロン台湾外交部長は「米国行政当局と議会の超党派の支持に感謝する」とし「この法律は米国・台湾関係の進展に向けた重要な一歩だ」と述べた。
グオ・ヤーフイ台湾総統府報道官も「この法律の成立は米国・台湾間の交流の価値を認め、より緊密な関係を支持する」とし「民主・自由・人権など双方が共有する共通の価値の堅固な象徴として特別な意義がある」と語った。
一方で中国は強く反発した。リン・ジェン中国外交部報道官はこの日の定例記者会見で「米国と中国台湾地域間のいかなる形式の公式交流にも断固反対し、この立場は一貫して明確だ」としつつ「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、米中関係で越えることのできない第一のレッドラインだ」と述べた。
また、ジャン・ハン中国国務院台湾事務弁公室報道官は「米国側の当該法案は中国の内政に乱暴に干渉するものだ」とし、「『一つの中国』原則と米中3つの共同コミュニケ（国交樹立に関するコミュニケ）に規定された精神に深刻に違反する」と述べた。