日本が仏に習近平G7招待へ慎重な対応を要請

日本政府が来年の主要7カ国（G7）首脳会議の議長国であるフランスが習近平中国国家主席の出席を検討していることに対し、慎重な対応を要請したことが分かった。日本政府関係者は2日「中国はG7が共有する自由・民主主義・法の支配の価値から距離がある」として懸念を伝えたと述べた。

G7は米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本で構成される先進国の協議体である。来年の首脳会議は6月にフランス東部のエビアンで開かれる。エマニュエル・マクロン仏大統領は3日から訪中して習主席と会談する予定であり、この場で招待問題を直接協議する可能性がある。

マクロン大統領はこれまで中国との経済協力拡大に積極的で、国内の政治基盤が弱まる中で外交成果によって政局の反転を狙うとの分析が継続的に提起されてきた。ブルームバーグ通信は先月、フランスがドイツに非公式に招待案を伝達し、ドイツも前向きに検討していると報じた。

フランスは2003年にエビアンで開かれたG8首脳会議でも当時の胡錦濤国家主席を招待し、主要国と新興国の間で拡大会合を行った前例がある。

一方で日本はアジア唯一のG7加盟国として、中国の海洋進出、経済的圧力、人権問題などを継続的に提起してきた。今年6月にカナダで開かれたG7首脳会議でも岸田文雄首相は中国を念頭に、インド太平洋地域でのG7の関与強化の必要性を強調した。

日本政府内では、習主席の出席がG7内部で中国関連の問題を共通議題として扱うことを難しくしかねないとの懸念が出ている。日本の外交消息筋は「フランスと緊密に意思疎通しており、フランスも日本の懸念を十分に把握している」と述べた。