大規模な個人情報流出事故が発生したクーパンが米国ニューヨーク証券取引所で5%以上急落した。しかしJPモルガンは、クーパンの市場地位などを踏まえると消費者離脱は限定的だと分析した。
1日（現地時間）のニューヨーク市場でクーパン（CPNG）は前営業日比5.36%下落の26.65ドルで取引を終えた。取引時間中に一時下げ幅が7%超まで拡大する場面があり、この日の下落幅は先月5日（5.94%）以来およそ1カ月ぶりで最大だった。出来高は前日比約4.5倍に急増した。
今回の下落は約3370万件のアカウントの個人情報が流出した事実が公表された後、初めて迎えた取引日に発生したものだ。初期には数千件水準と伝えられていた流出規模が7500倍水準に拡大し、米国株式市場の投資家心理にも否定的な影響を与えたとみられる。
ウォール街でもクーパンの今回の事態に関する分析が相次いだ。ロイター通信によると、JPモルガンはリポートで、クーパンが自主的な補償パッケージを導入するか、韓国政府が課徴金などの制裁を科す可能性が高いとして「相当な一時的損失が発生し得る」と診断した。これは「短期的に投資心理に負担を与える」との分析も併せて示された。
韓国ではクーパンに科される課徴金が最大1兆ウォン台に達するとの見方も出ている。改正された2023年個人情報保護法は、違反時に売上の最大3%まで課徴金を科すよう規定している。クーパンの今年第3四半期累計売上は約36兆3000億ウォンで、このうち個人情報流出と関連の低い台湾・ファーフェッチ・クーパンイーツなど成長事業の売上（約14%）を除くと、約31兆ウォンが関連売上と推定される。これを通年売上基準に換算した場合、理論上最大1兆2000億ウォン規模の課徴金賦課が可能だとの計算が出る。
李在明大統領も2日、ソウル龍山の大統領室で主宰した閣議で今回の流出事故に言及した。李在明は「被害規模が約3400万件と極めて膨大であるばかりか、事故発生以後5カ月間、会社が流出事実自体を把握できなかった点が驚きだ」とし、「関係部署は海外事例を参考に課徴金を強化し、懲罰的損害賠償制度の現実化など実質的な対策を講じよ」と指示した。
それでもJPモルガンはクーパンの長期的な影響は限定的だとみた。リポートでJPモルガンは「クーパンは韓国のEコマース市場で事実上代替不可能な市場地位を占めており、韓国消費者はデータ流出イシューに比較的敏感ではない傾向がある」と分析した。したがって「潜在的な顧客離脱は限定的な水準にとどまる」との見通しを示した。