オーストラリアが世界で初めて青少年のソーシャルメディア（SNS）利用を全面禁止する予定である。世界的にSNSの弊害への懸念が高まるなか、この年齢制限が他国へ波及するか注目が集まっている。
1日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、オーストラリアは10日からSNS利用年齢を制限する法律を施行する。これにより16歳未満の青少年は保護者の同意に関係なくアカウントを作成したり維持したりできず、利用者の年齢確認を適切に行わなかったプラットフォームには最大4950万オーストラリアドル（約477億ウォン）の罰金が科される。
このような措置は南オーストラリア州知事ピーター・マリナウスカスの配偶者の提案から始まった。マリナウスカスは昨年、社会心理学者ジョナサン・ハイトの『不安世代』を読んだ後、青少年による過度なSNSとスマートフォンの使用が前例のないメンタルヘルスの危機を招いていると主張し、昨年9月に州単位でのSNS年齢制限導入を提案した。
その後、「サイバーブリング（サイバーいじめ）」で子どもを失った保護者が立法推進に加わり、SNS年齢制限の動きは全国に広がった。オーストラリア政府がSNS年齢制限導入を公式化すると、インスタグラム・フェイスブック運営会社のMeta（メタ）は、すでに4日から未成年のアカウントを削除する方針を明らかにしている。
ブルームバーグ通信は「若年層の利用者はビッグテック企業にとって極めて重要な中核利用者層だ」とし、「ジャカルタからコペンハーゲン、ブラジリアに至るまで複数の国の政策立案者がオーストラリアの制度施行過程を綿密に注視し、自国の若年層利用者を保護するための措置を準備している」と伝えた。
最近、欧州連合（EU）議会もSNS利用年齢を16歳以上に制限する決議案を圧倒的多数で可決した。この決議案は法的拘束力はないが、SNSプラットフォームがオンラインの未成年者保護に関連するEU規定に繰り返し違反した場合、当該プラットフォームの責任者を制裁すべきだと促している。
他の国々もSNS年齢制限の動きに相次いで同調している。ブラジルは来年3月から16歳未満の児童が法定保護者と連動したSNSアカウントのみ維持できるよう規定する予定であり、マレーシアのファフミ・ファジル通信相も来年から16歳未満の児童のアカウントを禁止すると明らかにした。
デンマークの国会議員も最近、15歳未満のSNSアクセスを禁じることで合意した。ただし13〜14歳は保護者の同意がある場合に限り例外的に利用を認める。キャロライン・ステージ・オルセン・デンマークデジタル担当相は「EU全域に適用される、より広範なSNSルールを整備することが目標だ」と述べた。
SNS年齢制限がどの程度の効果を上げるかは依然として不透明だ。調査会社イーマーケター（EMarketer）によると、米国のSNS利用者のうち約10人に1人が18歳未満であり、ブラジルのような人口の多い新興国では18歳未満の利用者比率がほぼ5人に1人に達する。ブルームバーグ通信は「技術専門家は、10代が規制を迂回する方法を見つける可能性が高いと警告している」と伝えた。