米国とウクライナがウクライナ戦争の終結に向けた協議を1週間ぶりに再開し、今後の具体的な進展の可能性を模索している。米国側首席代表のマルコ・ルビオ国務長官は今回の協議について「生産的だった」と評価しつつも、「まだやるべきことが多い」と述べ、慎重な姿勢を示した。
ルビオ長官は今回の会合が単に戦争を終わらせることにとどまらず、「これまでのどの時よりも繁栄することを望むウクライナの未来を保障するためのプロセスだ」と説明した。ルビオ長官は、ウクライナが主権を持つ独立国家として二度と戦争を経験しないようにし、国民の繁栄のための解決策を見いだすことが今回の協議の核心だと強調した。
ウクライナ側交渉団を率いたルステム・ウメロウ国家安全保障・国防委員会書記も「今回の会談は生産的で成功的だった」と評価した。ウメロウ書記は「ウクライナの未来とウクライナ国民にとって重要なあらゆる核心懸案について議論した」と述べ、「われわれの目標は繁栄し強いウクライナだ」と語った。あわせて「米国の国民と指導者に感謝する」と伝えた。
ウメロウ書記は会談直後、自身のX（旧ツイッター）を通じて「ボロディミル・ゼレンスキー大統領と継続的に連絡を維持しており、ジュネーブでの進展に基づき明確な指針と優先順位を持っている」と明らかにした。ウメロウ書記は「われわれはウクライナの真の平和と信頼できる長期的な安全保障の確保に向け努力している」と付け加えた。
今回の協議は30日（現地時間）、米国フロリダ州ハランデールビーチで実施された。米国側からはルビオ長官のほか、スティーブ・ウィットコフ米大統領ドナルド・トランプ特使、トランプ大統領の長女婿ジャレッド・クシュナーが出席し、ウクライナ代表団はウメロウ書記が率いた。
この会議は23日にスイス・ジュネーブで行われた米・ウクライナ会談の延長線上にあり、当時米国はロシアとの非公式接触を通じて用意した停戦構想案をウクライナ側に提示していた。今回の協議ではその構想案を中心に、より具体的かつ実質的な修正・補完作業が行われたとされる。
とりわけ米国とウクライナはジュネーブ会合で、ロシアに過度に有利だとの評価を受けた既存の28項目の停戦案を協議し、ウクライナ側の立場を反映した19項目へと簡素化したと伝えられている。今回の会議は、ウィットコフ特使が来週モスクワを訪れウラジーミル・プーチン露大統領と会談する直前に行われた点で注目を集める。
ウクライナの利益がより明確に反映された停戦案が導き出されたのか、今後のプーチン大統領との協議でどのような変数が作用するのか関心が集まる。