欧州の安全保障不安が高まるなか、スイスが男性にのみ適用されていた兵役義務を女性まで拡大する案を国民投票に付したが、結局否決された。超富裕層に50%の相続税を課す「スーパリッチ増税案」も同時に棄却された。
AP通信とAFP通信によると、スイス有権者は30日（現地時間）、女性にまで兵役・民間防衛・代替服務の義務を付与する「市民服務イニシアチブ」を退けた。最終開票は一部地域で進行中だが、すでに過半を超える多数の州が大差で反対しており、事実上の否決が確定した。スイスの国民投票は有権者と州の同時過半数の賛成が必要である。
発議側は、兵役拡大が社会的結束と男女平等に寄与し、危機対応力を高めることができると主張してきた。発議を主導したノエミ・ロテンは「軍勤務の経験から女性が排除される現行制度も差別的だ」と述べ、すべての若者が何らかの形でコミュニティに貢献すべきだと強調した。
スイスでは毎年約3万5000人の男性が兵役または民間防衛に参加し、良心的兵役拒否者は病院・介護施設などでの代替服務を選択できる。しかし政府は、兵力はすでに十分であり、人員を追加徴集する場合は労働力人口の減少とコスト負担が大きくなるとして反対した。とりわけ女性に義務服務を課す場合、育児・家事など無償労働の比重が大きい現実の下では、かえって不平等を深めかねないと指摘した。
同日に実施された「スーパリッチ」増税案も否決された。スイス公共放送SFRの初期推計によると、有権者の約79%が反対票を投じた。同案は5000万スイスフラン（約914億ウォン）以上の資産に相続税50%を課し、年間60億スイスフラン（約10兆ウォン）規模の気候対応財源を確保しようという内容だった。政府と反対側は、超富裕層の国外流出を誘発し経済の基盤を弱める可能性があると懸念した。