中国政府が長期化する内需不振と消費財の需給不均衡を打開するため、13の超大型消費市場を育成すると明らかにした。2027年までにシルバー産業と自動車、電子製品分野をそれぞれ1兆元（約210兆ウォン）規模に拡大し、乳幼児向け製品、スマートウェアラブル機器、化粧品など10分野を1000億元（約21兆ウォン）規模で集中的に育成する構想である。
28日、中国の国営新華通信など現地メディアを総合すると、中国国務院は27日に政策ブリーフィングを開き、工業情報化部など6部門が共同で発表した「消費財の需要・供給適合性強化および消費促進実施方案（以下、方案）」を説明した。今回の方案は、中国共産党第20期第4回全体会議（四中全会）後に初めて発表された消費促進分野の政策文書である。
これにより中国政府は2027年までに「1兆元級」の消費分野3件、「1000億元級」10件を育成する計画だ。1兆元級の分野としては、高齢者向け用品、インテリジェントコネクテッド自動車、電子製品が挙がった。このうち高齢者向け用品の市場規模は2014年の2兆6000億元（約538兆ウォン）から2024年の5兆4000億元（約1117兆ウォン）へと、10年で倍増した。
1000億元級の分野には、乳幼児向け製品、スマートウェアラブル機器、化粧品、フィットネス機器、アウトドア用品、ペットフード・用品、民間ドローン、キャラクター・フィギュアなどのアートトイ、貴金属、「グオチャオ（国潮・愛国消費）」ファッションが含まれた。ブリーフィングによると、これら10分野は明確な成長基調が確認されている。とりわけ健康・フィットネストレンドの拡大とキャラクター消費の拡大により、関連市場規模が急速に膨らんでいる。
世界2位の市場である中国は、足元で不動産の長期低迷と投資減少、雇用不安が重なり、内需回復が最大の課題として浮上した。複数の経済指標も回復しない内需を中国経済低迷の要因に挙げている。総消費において財の消費が依然として過半を占めることから、中国政府は財消費の拡大を通じて内需を喚起しようとしている。
重点育成分野として13分野が選定された背景には、需要と供給の「ミスマッチ」問題がある。中国の経済メディアである第一財経によると、現在の中国の消費財品目数は約2億3000万種に達する。家電、家具、衣料、生活スポーツ用品など100余りの品目群は生産量で世界1位を占めている。
しかし絶対的な生産量は多いものの、消費者が本当に望む製品が適切に供給されていないというのが中国政府の診断である。謝遠声工業情報化部副部長は「全体的な供給は過剰状態である一方で、高級ブランドの供給は著しく不足しており、成長エンジンの転換が進行中だが、個性があり品質の高い新製品が十分に出ていない」と述べ、「介護・保育、文化観光、スマート消費などの需要は急速に増加している一方で、高齢者向け用品、スマート端末、低空観光、知的財産（IP）派生商品などは数量と品質が需要に追いついていない」と明らかにした。国家発展改革委員会も「消費者の関心は製品品質に集中している」とし、「高品質製品の供給と多様な消費シーンの拡大が切実だ」と述べた。
政府は13の消費分野の育成を通じて、市場を「消費者が望む商品を重点的に供給する構造」へ再編するとした。謝副部長は「消費財の生産側が消費トレンドの変化に能動的に対応し、製品設計段階から多元化する消費需要に精緻に合わせる必要がある」とし、「国民が望むものと嗜好する方向を政策が示し、企業はこれに合わせて製品とサービスを企画・生産するよう誘導することが核心だ」と語った。